トヨタ自動車は、世界の自社工場で二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする目標時期を、従来の2050年から前倒し、新たに2035年に設定すると発表しました。カーボンニュートラルへの動きが高まる中で、新たな工程を取り入れるなどして対応を加速します。

トヨタ自動車は「LEXUS」ブランドのSUVの新型「NX」を公開し、ブランド初のプラグインハイブリッド車（PHV）を設定しました。国内販売は2021年秋頃を予定しています。

また、トヨタ北米部門は、大型ディスプレイや音声対話を生かしたヴァーチャル・アシスタントなどを搭載した次世代マルチメディアシステムを開発したと発表。北米で発売されるLEXUS新型NXから搭載予定です。

ホンダは燃料電池車（FCV）「クラリティフューエルセル」の生産を年内で中止することを明らかにしました。ガソリン車の最高級セダン「レジェンド」と高級ミニバン「オデッセイ」の生産も取り止めます。米ゼネラル・モーターズ（GM）と協力してFCV開発は継続し、電気自動車（EV）にも注力します。

日産自動車は、SUVやEVに経営資源を集中するため、｢スカイライン｣などセダンの新型車の開発を中止する方針であると報じられています。

ENEOSホールディングスは、出資先のスタートアップ米アンプル（Ample）と、国内でEV向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業すると発表しました。充電がなくなったEV電池と充電した蓄電池を交換することで、低コストでスピーディなサービスを目指します。2021年中に実験を始める予定です。

NTTドコモ、綜合警備保障、パイオニア子会社のパイオニアスマートセンシングイノベーションズは、3D-LiDAR・点群データを自動運転だけでなくインフラなどビジネスに活用することを目指し、「スマートセンシングアライアンス」を設立したと発表しました。

ひたち圏域新モビリティー協議会は茨城県日立市で、人工知能（AI）を活用した乗り合いデマンドタクシーの実証実験を始めました。みちのりホールディングス、茨城交通、電鉄タクシーが中心となり、Via Mobility JapanがAIプラットフォーム、ナビタイムジャパンがアプリ開発を担っています。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、2025年までにEVと自動運転に350億ドル（約3兆9000億円）を投資すると発表しました。新たに米国内に2つのEV用電池工場を建設し、現在、韓国LGエナジーソリューションと建設中のものを含め、米国の電池工場は4カ所となります。

米テスラは、高級セダン「Model S」の上位車種となる「Model S Plaid」を発表しました。モーター3台を搭載し、停止状態から時速60マイル（約96km）まで1.99秒で到達する性能を持たせています。独メルセデス・ベンツなどの高級EVに対抗します。

自動運転開発の米ウェイモは、親会社のアルファベットやベンチャーキャピタル大手などから25億ドル（約2800億円）を調達したと発表しました。自動運転システム「Waymo Driver」の進化などに充てます。

また、米GMクルーズもGMファイナンシャルから50億ドルのクレジットライン（融資枠）の供与を受けたと発表。ライドシェア用の自動運転EV「Cruise Origin」を生産し、商用化を目指します。

半導体大手の米エヌビディアは高精度マップを手掛けるスタートアップの米DeepMapを買収すると発表しました。DeepMapの地図や位置情報に関わる技術を活用し、自社の自動運転技術の精度を高めます。

欧州では米ウーバーテクノロジーズと韓国・起亜自動車の欧州部門が提携し、欧州20カ国でウーバーのドライバーに起亜のEVを割引価格で提供すると発表しました。ウーバーは2030年までに、欧州の車両をすべてEVにする計画を公表しています。