トヨタ自動車グループのウーブン・アルファと、いすゞ自動車、日野自動車は、ウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム（AMP）の活用に向けて検討を進めることで合意しました。安全な物流を目指し、小型トラックを中心とした活用を検討します。

トヨタ自動車と、クルマのサブスクリプションサービスを手掛けるKINTOは、顧客一人ひとりに合わせて最新ソフトウェアを反映し、クルマの基本性能を最適化するサービスを開始すると発表しました。KINTOで提供する特別仕様車「GRヤリス“モリゾウセレクション”」で実施。来年春以降に具体的なメニューを公開します。

福島県とトヨタ自動車は、様々なパートナーとともに、「福島発」の水素・技術を活用した未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始しました。また、トヨタはカーボンニュートラル実現へ、CO2の削減を更に加速するため、グローバル投資ファンド「Toyota Ventures Climate Fund」を設立しました。

日産自動車は、電気自動車（EV）の新型「アリア」の日本専用特別限定車「アリア limited」を発表し、日本国内での予約注文を開始しました。アリアは66kWh、91kWh各バッテリー搭載車に2WDと4WDの計4グレードを準備。今年冬以降の発売予定です。

ホンダは、栃木県の四輪車エンジン部品工場を2025年中に閉鎖すると発表しました。ホンダは2040年にの世界販売すべてをEVと燃料電池車（FCV）にする方針で、エンジン関連の部品需要が減ることなどを見込んでいます。

三菱ふそうトラック・バスは、車線内停止方式のドライバー異常時対応システムや進化した自動運転レベル2の新機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」の新型モデルを発売ししました。

日野自動車はコミュニティバスとして適した小型EVバス「日野ポンチョ Z EV」を、2022年春に発売すると発表しました。

デンソーとNTTデータは、車載機やスマホなどのデータを基に個人特性を分析して店舗情報のレコメンドを行う移動体験変革の実証実験を昨年6月から今年3月まで実施し、その有効性を確認したと発表しました。両社は実証結果を踏まえてモビリティやサービスの事業者と新たなビジネス検証を進めます。

パイオニアは、クルマ向けに音声認識技術などを提供する米セレンスと提携し、対話型の人工知能（AI）を活用したインフォテイメント・ソリューションを開発すると発表しました。車載機やクラウドベースの対話型AIなどハードとソフトの強みを組み合わせた共同開発を目指します。

海外では、独ボッシュが、ドイツ東部のドレスデンに半導体の新工場を開設しました。工場にはデータで自動化・最適化される最新技術を投入し、10億ユーロ（約1330億円）を投資しました。自社向けの半導体が中心ですが、自動車業界の半導体不足の緩和につながると期待されます。

スウェーデンの電池メーカーで、独フォルクスワーゲン（VW）や独BMWが出資するノースボルトは、生産能力の拡大のために27億5000万ドル（約3000億円）を調達すると発表しました。スウェーデン国内のほか、ドイツにもVWとの合弁で電池工場の建設を進めています。

仏ルノーは、燃料電池メーカーの米プラグ・パワーと、折半出資の合弁会社「HYVIA」を設立したと発表しました。ルノーの車両をベースに、燃料電池（FC）を搭載した小型商用車（LCV）を開発し、2021年中に欧州で発売する予定です。

米国ではゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転子会社クルーズが、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）から無人自動運転車によるシャトルサービスで乗客を乗せて運行する許可を取得したことが分かりました。

EV参入を目指しているとされる米アップルは、EV用の電池調達に向けて、中国の電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の2社と交渉をしていると報じられています。