中国で「上海国際モーターショー」が開幕し、新たな電気自動車（EV）関連の発表が相次ぎました。

トヨタ自動車はEVの新ブランド「TOYOTA bZ（トヨタ　ビーズィー）」を発表し、SUBARUと共同開発したSUVタイプのEV「bZ4X」のコンセプト車を公開しました。トヨタは2025年までにEVを全15車種、同ブランドで7車種を投入すると発表し、「bZ4X」は2022年半ばまでに世界販売予定です。

ホンダは中国初となる同社ブランドEVの試作モデル「SUV e:prototype」を初公開し、中国で5 年以内に同社ブランドの EV10 機種を投入すると発表しました。SUV e:prototypeベースの量産モデルは2022 年春の発売を予定しています。

また、ホンダはモーターショーとは別途、自動運転開発スタートアップ企業であるオートXと提携したと発表しました。中国国内の環境に合わせた自動運転技術を開発するため、ホンダの車両にオートXが開発した自動運転技術を搭載し、公道で走行試験を実施します。

このほか、上海モーターショーでは中国の浙江吉利控股集団が新しく立ち上げた高級EVブランドの「ZEEKR」を展示。独フォルクスワーゲンは「ID」シリーズの新型EVで7人乗りの「ID.6」を初公開しました。

ソニーグループは英ボーダフォンと連携し、ドイツでEV試作車「VISION-S」の高速通信規格5Gを使った走行実験を始めたと発表しました。車両の各種センサーデータのクラウドへの低遅延伝送などを検証し、通信環境を最適化するための開発を進めます。

自動車部品大手のマレリはレーダーセンサーに強みを持つ中国の新興企業、蕪湖森思泰克智能科技とADAS・自動運転向けレーダーの開発で提携したと発表しました。マレリのヘッドランプ、リアランプなどにレーダー技術を組み合わせ、検知精度の向上を目指します。

富士通はコネクテッドカーなどモビリティデータ利活用を支援する統合基盤「デジタルツインコレクター」を開発し、販売開始しました。データ重複の排除と通信量の平準化によって、管理・通信コストを従来比50%削減できるとしています。

電動キックボードなど小型モビリティーの交通ルール等を検討する警察庁の有識者検討会は中間報告で、一定条件で運転免許を不要にするなどの規制緩和の指針を示しました。最高速度に応じて小型モビリティを3分類し、時速15km以下は免許不要で路側帯や車道を走るよう区分しています。

海外では、独メルセデス・ベンツが「Sクラス」に相当する最上位モデルのEV「EQS」を公開し、8月に発売すると発表しました。航続可能距離は最大770kmで、15分で300km分の急速充電も可能。内装ではダッシュボード全体に広がるMBUXハイパースクリーンを搭載しています。

スウェーデンンのボルボ・カーは、中国の配車サービス大手、滴滴出行（DiDi）の自動運転技術開発部門と走行試験へ向けた戦略的提携を締結したと発表しました。ボルボ・カーがブレーキなどにバックアップシステムを搭載した車両をDiDiに供給し、両社が自動運転技術を組み込みます。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、米南部テネシー州にEV向けの電池工場を新設すると発表しました。韓国LGグループと合弁で約23億ドル（約2500億円）を投資し、EVシフトへ向けて車載電池の生産能力を高めます。また、GMはキャデラック・ブランドのEV「LYRIQ」の市販モデルを発表しました。

また、米国では、テスラの車両が衝突事故を起こし、助手席と後部座席の男性２人が死亡しました。事故当時、運転席には誰も座っていなかった可能性があるとみられ、米道路交通安全局（NHTSA）は、「オートパイロット」機能を使って走行させていた可能性があるとみて調査しています。