トヨタ自動車は2人乗りの小型電気自動車（EV）「C+pod（シーポッド）」を開発し、昨年12月に法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始しました。個人向け販売は2022年をめどに開始予定で、小型EVを活用した新たなビジネスモデル構築を目指します。

日本郵便と楽天は昨年12月、新たな物流プラットフォーム構築を推進するため戦略的提携を結ぶと発表しました。日本郵便の物流網や荷物データ、楽天のEコマースでの需要予測や受注データ運用ノウハウを共有化し、互いの資産と知見を活用します。

パナソニックは、米テスラに供給する日本国内生産のリチウムイオン電池セルについて、昨年12月に供給契約を見直し、2022年3月までの契約を締結したと報じられています。また、パナソニックは2021年中にテスラ向けの新型電池の試作を計画しているとされています。

三菱電機とスタンレー電気は昨年12月、ADAS・自動運転に対応する車載用ランプシステムの開発・設計・製造・販売において、業務提携すると発表しました。三菱電機の先進制御システム技術、スタンレー電気の工学設計技術などを組み合わせて、安全性と機能性を高めます。

オリックスは昨年12月、地理情報システム（GIS）を開発するインフォマティクスの発行済み株式の95％を取得したと発表しました。今後、5Gや人工知能（AI）などの進化と共に市場拡大が見込まれるデジタル地図分野の事業拡大を図ります。

アルプスアルパインは、通信半導体大手の米ブロードコムと、車のキーレスエントリーシステムで協業すると発表しました。アルプスアルパインが開発したBluetoothによる測距技術にブロードコムのチップを採用し、高精度で安全性の高いデジタルキーの普及促進を狙います。

PwCコンサルティングは、愛知県の中部国際空港を起点に、同県内の観光地・商業地を対象にした観光型MaaSの実証実験を1月から２月半ばまで実施すると発表しました。MaaSアプリを活用した移動サービスの設計とともに、ポイント・クーポン付与による利用者の行動変容を分析します。

海外では、台湾の鴻海精密工業が、中国のEVスタートアップで、経営難に陥っている拝騰汽車（BYTON）と、EV量産で提携すると発表しました。2022年に量産の予定です。また、鴻海は拝騰に2億ドル（約206億円）を出資する計画とも一部で報じられています。

テスラは2020年中に世界で納車した販売台数が前年比36％増となる49万9550台だったと発表しました。20年10～12月期の販売台数は前年同期比61%増の18万570台と四半期として過去最高。コンパクトモデルの「Model Y」「Model 3」が販売をけん引しました。

カナダの自動車部品大手、マグナ・インターナショナルは、新興EVメーカーの米フィスカー（Fisker）と共同で、同社が2022年に発売を予定しているSUV「Ocean」に搭載するADASシステムを開発すると発表しました。

独フォルクスワーゲン（VW）は、ドイツの事業所内に750の充電ポイントの設置を2021年に計画していると発表。また、VWの部品会社フォルクスワーゲン・グループ・コンポーネンツは、EVの駐車してある場所に移動して充電できるモバイル充電ロボットの試作品を発表しました。

中国政府は、EVなど新エネルギー車（NEV）の補助金を2021年に前年比20％削減すると発表しました。バスやタクシー、配送など公共輸送機関で使われるNEVは、削減率を10％とします。