トヨタ自動車の北米事業体は、燃料電池大型商用トラック（FC大型商用トラック）の新型プロトタイプを公開しました。新型「MIRAI（ミライ）」に搭載している第二世代FCシステムを採用。荷重量は約36トン、航続距離約480km以上と、幅広い商用トラックニーズに適応できる設計としました。

　ルネサスエレクトロニクスと、中国の自動車大手の中国第一汽車集団は中国吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立したと発表しました。自動運転、インテリジェントコクピット、パワートレイン、ボディ制御などのECUを共同開発し、一汽集団の主力ブランド「Hongqi（紅旗）」に搭載します。

　NTTドコモは、高精度GNSSを活用し、最高時速290kmで走行中のフォーミュラカーで、誤差約 10cm の測位に成功したと発表しました。今回の実証実験は、全日本スーパーフォーミュラ選手権で実施。今後は位置の厳密な把握が必要となる自動車や鉄道の自動運転への応用を目指します。

　三井不動産は「不動産×MaaS」を掲げ、マンション住民向け複数交通機関のサブスクリプションサービスの実証実験を千葉県の柏の葉、東京都の日本橋、豊洲で始めると発表しました。2019年に出資したフィンランドのMaaS Globalと連携し、タクシーやバス、自転車などを定額で使えるようにします。

　福井県永平寺町は、遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試行運行を12月に開始します。国土交通省と経済産業省が発表。まちづくり株式会社ZENコネクトに業務委託し、遠隔監視室から1人の操作者が通信を用い、3台の運転席無人の自動走行車両を同時走行させます。

　群馬県は群馬大学や関越交通と連携し、2021年2月にから渋川市内で路線バスの自動運転に関する公道実証実験を行うと発表しました。既存のバス車両にGPS受信機や信号検出用カメラなどを搭載し、自動運転技術の普及へ向けた実証を進めます。

　海外では、米アマゾン・ドット・コム子会社の米ズークス（Zoox）が、完全自動運転システムを搭載した配車向けの電気自動車（EV）を発表しました。車両は4人乗りで、1回の充電で最大16時間を連続走行が可能。最高時速約120kmで完全な自律走行できる、としています。

　小売り大手の米ウォルマートは、無人の自動運転トラックによる商品配達を2021年に本社があるアーカンソー州で開始すると発表した。これまでにも自動運転車のスタートアップ、米Gatik（ガティック）と共同で配送実験を行っていましたが、無人トラックによる配送は初めてです。

　独ダイムラーは、傘下の独ダイムラートラックやスウェーデンの商用車大手のボルボ、イタリアの同業イベコ、欧州エネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェルやOMVと共同で燃料電池トラックの普及に向けた団体を結成したと発表しました。車両開発や水素ステーションの整備などを共同で行う方針です。

　韓国の現代自動車グループは、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収すると発表しました。8億8千万ドル（約910億円）を投じ、親会社のソフトバンクグループ（SBG）から株式の約80%を取得します。

　このほか、中国の大手検索サイトの百度（Baidu）が、自社ブランドのEV生産を検討していて、複数の自動車メーカーと協議したと報じられています。