トヨタ自動車は、レクサスブランドのSUV型の電気自動車（EV）「UX300e」を東南アジアで初めて、インドネシアとタイで発売しました。ブランド初のEV量産モデルで、日本国内では135台の抽選販売受付を終了しています。

自動車部品大手で旧カルソニックカンセイのマレリは、成長戦略の一環として、電動ドライブトレインの生産施設をドイツのケルンに開設すると発表しました。2021年前半の生産開始を目指します。ケルンに生産拠点を持つ米フォード・モーターや欧州自動車メーカーに供給するとみられています。

豊田自動織機は、EVの車内機器の冷却などに使う電動コンプレッサーが、米テスラのEV「Model Y」に採用されたと報じられています。

JR西日本は、三井住友海上火災保険とスマートフォンアプリ「WESTER」を活用したMaaS社会実装推進に関する提携を締結したと発表しました。12月から来年2月まで関西エリアの協力企業に車載端末を貸与し、社有車の移動分析しMaaS活用を探る実証実験を行います。

NTTドコモや名古屋鉄道、アイサンテクノロジーなどは愛知県西尾市で自動運転の実証実験を12月に実施すると発表しました。愛知県の自動運転社会実装プロジェクト推進事業の一環で、タクシー車両を使い、ティアフォーが開発したシステムを搭載します。

東京大学大学院新領域創成科学研究科と、デンソー、日本精工、ブリヂストン、ロームは共同で「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置したと発表しました。期間は2024年までの3年4カ月で、走行中給電システムなどを研究します。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、EVトラックなどを開発する新興、米二コラとの提携関係を縮小すると発表しました。ニコラ株の引き受けを撤回し、燃料電池技術の供給などの拘束力のない取り決めとしました。これまでに9月の提携発表後、二コラが技術力を偽って宣伝していたことが問題となっていました。

セキュリティソフトなどを手掛けるカナダのブラックベリーは米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と提携し、車両データの統合とモニターを行うプラットフォーム「IVY」の共同開発と販売を行うと発表しました。自動車メーカーのコネクテッドサービス構築の時間を短縮し、アプリの開発などを容易にするとしています。

コネクテッドカーに関する特許を巡り、フィンランドの通信機器大手ノキアが独ダイムラーを訴えた裁判で、ドイツの裁判所は訴訟を、より上位にあたる欧州司法裁判所（ECJ）に付託しました。これまでドイツ地裁ではダイムラーが敗訴していましたが、ECJの判断まで数年かかる見通しとなりました。

米テスラは中国でEV向けの充電器生産に乗り出すと報じられています。上海市の自社工場近くに充電器を生産する新工場を立ち上げる予定です。

韓国では現代自動車グループがEV専用プラットフォームの「E-GMP」を公開しました。航続距離は現行車種より2割長い500kmで、同グループの現代自動車と起亜自動車が2021年以降に発売する新しいEVモデルに搭載します。