日産自動車は小型車の「ノート」をフルモデルチェンジし、12月に発売すると発表。独自のハイブリッド（HV）技術e-POWERのみの設定とし、ガソリン車仕様は設けないと表明しました。各国で環境規制が強化される中で、電動化に経営資源を集中します。

　ソフトバンクとSUBARU（スバル）は5GおよびセルラーV2Xを活用した自動運転制御や安全運転支援の共同研究で、合流時車両支援の実地検証に8月に世界で初めて成功したと発表しました。北海道の試験コースで高速道路での合流を想定し、通信経由の制御情報をもとに円滑な合流を実現しました。

　茨城県境町は、ソフトバンク子会社のBOLDLY（ボードリー）、仏Navya（ナビヤ）の日本代理店マクニカと協力し、自動運転バス「NAVYA ARMA」による定時・定路線運行を開始しました。地域活性化を狙い、片道2.5kmのルートを平日8便運行します。

　長野県塩尻市では、バスやタクシー会社を傘下に持つ地元のアルピコホールディングスと、アイサンテクノロジー、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、埼玉工業大学と連携し、一般道を使った自動運転バスの実証実験を始めました。

　東急は、名古屋大学、ソリトンシステムズなどと協働し、12月に静岡県伊東市で遠隔型自動運転モビリティの実証実験を行うと発表しました。並行して、静岡県主体で同県下田市で運行する自動運転車の遠隔監視も行い、1拠点で離れた場所を走る複数の車両を監視する際の課題などを検証します。

　日立ハイテクは、使用中や使用済みのリチウムイオン電池の性能劣化や余寿命を瞬時に評価する電池劣化高速診断手法を開発したと発表しました。

　このほか、日本政府は電気自動車（EV）の購入者に、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電可能なことを条件に、現在の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を2021年度に導入する方針と報じられています。

　海外では、中国広東省広州市で「広州モーターショー」が開幕し、多くの自動車メーカーが新型EVモデルを展示しました。ホンダと中国・東風汽車集団との合弁会社、東風本田は2モデル目となるSUVタイプの新型EV「M-NV」を公開しました。

　独ダイムラーと中国の自動車大手、浙江吉利控股集団は、次世代のHV向けのガソリンエンジンを共同開発すると発表しました。設計や調達、生産で協力し、エンジン開発を効率化することでコストを削減し、EVに経営資源を振り向けます。

　米国ではゼネラル・モーターズ（GM）が今後5年間でEVと自動運転技術に270億ドル（約2兆8000億円）を投資すると発表しました。2023年末までに20車種以上としていたEVの発売計画を、2025年までに30車種に増やします。また、GMは、環境規制をめぐって米カリフォルニア州がトランプ政権を訴えた訴訟で、トランプ政権への支持を撤回する考えを表明しました。

　LiDARメーカーの米ルミナー（Luminar）は、米インテル傘下でイスラエルの車載向け画像チップ大手、モービルアイと提携し、同社の自動運転車両向けにセンサーを提供すると発表しました。