トヨタ自動車の子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は、事業拡大へ向けて来年１月、持ち株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」と傘下の事業会社2社「ウーブン・コア」「ウーブン・アルファ」の新体制に移行すると発表しました。ウーブン・コアは自動運転の開発・実装、ウーブン・アルファはスマートシティ推進などを担います。

　日産自動車は2021年3月期の連結最終損益が6700億円の赤字になる見通しを発表。また、三菱自動車は同3600億円の赤字になる見通しを示し、SUV「パジェロ」の生産から撤退を発表しました。一方で、三菱自動車は、岡山県の水島製作所で新型の電気自動車（EV）を生産するため、8月から約80億円を投じて設備投資を行うと発表。日産が投資額の一部を負担するとしました。

　ソニーは、1月に米国の家電見本市CESで発表して話題を呼んだEVの試作車「VISION-S（ビジョンエス）」を日本で初めて公開しました。販売予定はありませんが、2020年度中に公道で走行実験を予定しています。

　配車アプリ大手のモビリティテクノロジーズ（MoT）は、タクシーアプリ「JapanTaxi」と「MOV」の統合に伴い、全国約10万台のタクシーと提携する新タクシーアプリ「GO（ゴー）」を9月にリリースすると発表しました。首都圏・京阪神などの全国17地域でサービス開始し、順次エリアを拡充します。

　豊田合成は、ワイヤレス給電で新興の米Ossia（オシア）と共同開発契約を締結したと発表しました。オシアは独自のマイクロ波給電で数メートル以上離れた複数の機器に同時に充電できる技術を持ち、両社は今後、車両やスマートシティへの活用を視野に開発を進めます。

　新電力の東急パワーサプライは、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）を所有する家庭向けに、車両を充電する夜間の電気代を、通常より最大3割安くする新電力プランを9月から導入すると発表しました。

　欧州では独BMWが、主力を担う5シリーズや7シリーズ、コンパクトSUV「X1」にもEVモデルを準備すると発表しました。同社は2023年までにPHVを含め25車種の電動化モデルを用意する予定で、そのうち約半数をEVとする予定です。

独コンチネンタルは車両の人工知能（AI）システム訓練用に、米エヌビディアの技術を搭載したスーパーコンピューターを構築したと発表しました。このコンピューターにより、ADASや自動運転の開発にかかる時間を短縮でき、従来の数週間を数時間単位に短縮できるとしています。

仏ルノーは、フランス南部の小規模な町アピーに住む住民に新型EVの「ZOE」を3年間貸与すると発表しました。アピーの住民は30人以下で、小規模コミュニティへの電動モビリティ普及の社会実験として行い、住民は参加した経験をルノーと共有します。

　米国ではアマゾンなどが出資するEV開発の新興リヴィアンがイリノイ州の工場でEVピックアップトラックの試験生産を開始したと報じられています。同社では、EVピックアップトラック「R1T」などを来年半ばに発売するとしています。