神奈川トヨタ自動車や横浜トヨペットなど神奈川県オールトヨタ販売店は、横浜市内の公共交通機関や商店街と協力し、トヨタが開発するマルチモーダルサービス「my route」を横浜都心臨海部で開始しました。福岡市などに続く4カ所目の実施エリアです。日産レンタカーなど日産自動車系列のサービスも参加しています。

　JR東日本と東京海上日動火災保険は、MaaS 社会実装推進と新たな保険サービスの共同開発で業務提携すると発表。まずは2020年冬、事故発生時の新たな代替交通手段として、鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル等の幅広いモビリティサービスを提供するための新保険サービス開発へ実証実験を行います。

　タクシー配車アプリ大手のモビリティテクノロジーズ（MoT）は建設コンサルティングのオリエンタルコンサルタンツと業務提携します。MoTが展開する交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」のデータを活用し、ドライバーと道路インフラの両面から交通事故対策や渋滞対策などの課題解決を目指します。

　静岡県と石油元売り大手ENEOSは静岡市清水区での次世代型エネルギー推進とまちづくりに合意しました。大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置するほか、電気自動車（EV）を活用した移動サービスも予定しています。また、ENEOSはグループ会社を通じて、電動小型モビリティーのシェアリングサービスを展開するLuup（ループ）に出資し、協業すると発表しました。

　三菱電機は、独自の人工知能（AI）によって車載機器やロボットなど様々な機器が複数センサーで収集した情報（マルチモーダルセンシング情報）から周囲の状況を理解し、人と自然な言葉で円滑な意思疎通ができる「シーン・アウェア インタラクション技術」を開発したと発表しました。

　物流分野における新しいモビリティサービス「物流MaaS」実現を目指す経済産業省は、トラックデータ連携の仕組や情報の見える化などに取組む事業者を公募によって選定し、豊田通商やアイシン・エィ・ダブリュ、三菱ロジスネクストなど6社を選定したと発表しました。

　米国では、テスラがピックアップトラック型EV｢サイバートラック｣などを生産する工場をテキサス州オースティン近郊に建設すると発表。米国内では２番目の生産工場となります。

　欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、米ウェイモとの協業を拡大すると発表しました。ウェイモの自動運転技術を自社の小型商用車「Ram ProMaster」に採用し、小型商用車の分野では独占的なパートナーとなります。また、FCAと仏グループPSAは、2021年3月までに経営統合して誕生する新会社の名称を「STELLANTIS（ステランティス）」と発表しました。

　独BMWは、スウェーデンの新興企業ノースボルトからEV向けの車載用バッテリーの供給を受ける長期契約を結びました。契約額は20億ユーロ（約2440億円）規模です。

　米フォード・モーターはインテル傘下のモービルアイと提携を拡大し、同社の運転支援システム「Co-Pilot360」に、モービルアイの画像処理チップを使ったセンシングシステムを採用すると発表しました。

　中国では、EVメーカーの小鵬汽車が投資ファンドなどから約5億ドル（約540億円）を調達すると発表しました。同社にはこれまでに中国アリババ集団などが出資しています。