パナソニックと米テスラは米国で電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の製造・供給についてパナソニックと３年の価格契約を結んだことが分かりました。パナソニックが当初2年間の供給能力を確保する見返りに米テスラが一定数を購入します。

　一方で、テスラは中国で、レアメタルのコバルトを使わない電池を搭載するEV「Model 3」の認可を受け、テスラが中心となって開発した技術で、中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が製造すると報じられています。

　トヨタ自動車はスズキ向けに、ハイブリッド車（HV）のSUV「RAV4」の生産を始めたことが分かりました。今年後半に欧州でスズキが別の名前を付けて発売する予定です。トヨタがスズキにOEM供給するのは初めてです。

　また、トヨタ自動車は、衝突事故における人体傷害をコンピューター上で解析できるバーチャル人体モデル「THUMS（サムス）」を2021年から無償公開すると発表しました。自動車業界全体での車の安全性向上を目指します。

　西日本鉄道と三菱商事が共同出資するネクスト・モビリティは、福岡市で運行している人工知能（AI）活用オンデマンドバス「のるーと」のオペレーションや導入・運営ノウハウを全国展開すると発表しました。地方自治体や交通機関の利用を見込みます。

　愛知県は今年9～10月に中部国際空港周辺で、空港利用者向けに自動運転バスを運行する実証実験を始めると発表しました。NTTドコモなど11社1大学が協力し、次世代通信5Gや磁気マーカシステムを活用して実用化を目指します。

　佐川急便は、EV企画・開発のASFと小型EV車両を試作して実証実験を行い、業務作業や車両における課題を検証すると発表しました。CO2削減を目指し、将来の自動運転も視野に入れるとしています。

　住友商事は、バス・鉄道チケットのオンライン販売やオンデマンド・バスなどを手掛けるポーランドのスタートアップ、Teroplan（テロプラン）に出資したと発表しました。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、全個体電池を開発する米クアンタムスケープに追加出資し、電池の共同開発を加速すると発表しました。VWは同社に2018年から出資しています。

　独ボッシュは、同社が提供するスマホアプリ「Charge My EV」を使用してアクセスできるEV充電ネットワークが欧州16カ国の15万拠点以上に拡大したと発表しました。2020年末までに、約20万拠点への拡大を見込んでいます。

　米国では配車サービスのリフトが、自社のライドヘイリングやカーシェア・サービスに利用する車両を2030年末までにEVに全面移行する方針であると発表しました。

　中国では滴滴出行（Didi Chuxing）が、小口の物流サービス事業を始めると発表。ライドシェア用のアプリを使って配送を依頼できる仕組みで、四川省成都市と浙江省杭州市で近く開始予定です。