トヨタ自動車は、燃料電池車両（FCV）普及に向けて中国の大手自動車メーカーなど5社と中国で合弁会社を設立すると発表しました。中国から出資するのは、北京汽車集団、中国第一汽車集団、東風汽車集団、広州汽車集団、北京億華通科技。新会社名は「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」で、商用車向けの燃料電池システムの開発に取り組みます。

　また、トヨタ自動車は、SUVとしては初のプラグインハイブリッド車（PHV）となる「RAV4 PHV」を販売開始しました。EV走行距離95kmで、ガソリンを併用した航続距離は1300km以上としています。

　ホンダは、車載コネクテッドサービスの進化を目指し、ソフトウェア開発などに強みを持つ中国のNeusoft Reach Automotive Technology（ニューソフト リーチ）と合弁会社「Hynex Mobility Service（ハイネックス モビリティ サービス）」を設立すると発表しました。ホンダは親会社のニューソフトと電気自動車（EV）開発などで提携しています。

　地図大手のゼンリンは、位置情報等のデータの流通チャンネルとして、欧州ヒア・テクノロジーズ（HERE Technologies）が提供する「ヒア・マーケットプレイス」を利用すると発表しました。ヒアの持つグローバル・エコシステムを活用し、地図・位置情報に関する世界的なニーズに対応します。

　デンソーは、電動化領域の開発・生産体制を強化し、先行開発から試作、実証、量産までを安定して行うための「電動開発センター」を、愛知県内の安城製作所内にを開設したと発表しました。また、SUBARU（スバル）は、ADAS・自動運転の研究開発を進めるため、主力拠点の群馬製作所内に300億円を投じて研究開発施設を増設する予定と報じられています。

　JR東日本とあいおいニッセイ同和損害保険は、米国のスタートアップ企業、Miles（マイルズ）が開発した、移動から得たポイントに合わせてクーポンを提供するスマホアプリを使う技術実証を進めると発表しました。地域活性化につながるモビリティ―サービス提供を目指します。

　海外では、ドイツ政府が総額1300億ユーロ（約16兆円）の経済対策の一環で、EV充電インフラ整備に25億ユーロをあてるほか、EV購入への補助金額も倍増させる方針を明らかにしました。国内の給油所にはEV用充電スタンドの設置を義務付ける方針で、EVシフトを鮮明にしています。

　独フォルクスワーゲン（VW）と米フォード・モーターは2019年に合意した包括提携に正式に調印しました。フォードの自動運転開発子会社アルゴAIへのVWの出資が完了し、EVに関してはVWがフォードの欧州向け車種にEV専用車台を提供予定。また、2021年にも商用車の相互供給を開始し、最大で計800万台を生産するとしています。

　米国では、テスラのイーロン・マスクCEOが量産が遅れていた電動トラック「Semi（セミ）」の生産を指示したことが分かりました。テスラ株は初めて1000ドルを突破し、テスラの時価総額は日本円で約20兆円にも達しています。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と中国市場向けのEVに搭載する電池生産で協力すると報じられています。