トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大で自粛要請が続く中、従業員の通勤等での移動を必要とする全国の法人へ、中古車の低額リースを始めると発表しました。トヨタモビリティサービスと全国のレンタリース店で提供します。

　フードトラック事業を運営するMellow（メロウ）とキャンピングカーのシェアリング事業を運営するCarstay（カーステイ）は、関東圏の病院にフードトラックやキャンピングカーを派遣し、医療従事者に食事や一時休息スペースを無償提供する支援活動を始めます。トヨタファイナンシャルサービスとKINTO、デンソーが協賛しています。

　ホンダは米国デトロイト市に、新型コロナウイルス感染者の搬送車両（仕立て車）10台を提供したと発表しました。日本国内でも21自治体へ83台以上の納車をしています。

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、いすゞ自動車、堀場製作所など自動車関連を含む多くの企業が、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に賛同しました。感染症対策へ治療薬や医療機器、感染防止製品等の開発・製造の迅速化を図るため、日本や海外で持つ特許などの知的財産を無償開放します。

　タクシーアプリ「JapanTaxi」「MOV」を運営するモビリティテクノロジーズは、飲食店の出前サービスを運営する出前館と業務提携し、出前館で受けた注文をタクシーで配達する取り組みを東京都や大阪府、神奈川県の一部地域で実施すると発表しました。国土交通省は期間限定の特例措置としてタクシー事業者に有償貨物運送を許可しています。

　ウーバー・ジャパンも、タクシーを使った配送代行を名古屋市で開始。特例措置を受けて、全国各地でタクシーで飲食物や買物の配達代行を行うサービスが広がっています。

　海外では、トヨタ自動車が、欧州のスタートアップなどと共同でノルウェー・オスロ市周辺で自動運転の公道実証実験を始めることが分かりました。フィンランドの自動運転スタートアップSensible ４（センシブルフォー）、ノルウェーの公共交通機関Ruter（ルーター）、デンマークの交通事業者Holo（ホロ）と実施します。

　米インテルは、MaaSアプリを手掛けるイスラエルのMoovit（ムービット）を9億ドル（約960億円）で買収したと発表しました。インテル傘下で同じイスラエル拠点の車載半導体メーカー、モービルアイと連携させ、将来のロボットタクシー事業などを視野にモビリティ分野でのプラットフォーム確立を目指します。

　米ゼネラル・モーターズは約10年ぶりに電気自動車（EV）として復活させるGMCブランドの電動ピックアップトラック「Hummer」の発表を新型コロナウイルスの影響により延期すると発表しました。