日野自動車は、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と、商用EV開発での協業を中心とする戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表しました。トラックやバスのEV開発においてスピードアップを図り、販売面や、整備・運行支援など周辺事業でも協力していく計画です。

　ソニーは、MaaS向けにブロックチェーン技術を活用した共通データベース基盤「ブロックチェーン・コモン・データベース（BCDB）」を開発しました。データの高速処理が特長で、1日700万件以上の利用者の匿名化された移動履歴、収益配分の記録、共有が可能としています。

　MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は、企業や自治体のMaaS実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えた「MONETプラットフォーム」の機能を拡充し、本格運用を開始しました。同時に各種データやシステムのAPI提供も開始しました。

　日産自動車は、ウイルス感染症予防策の一環として、5月に電動車カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」で1～2時間の利用に相当する料金を無償にすると発表しました。

　アルプスアルパインは、レーダーセンサー開発を手掛けるスウェーデンのAcconeerと車載向け次世代センシング技術の共同開発を行うと発表しました。高機能なミリ波センサーの開発とともに、独自の検出アルゴリズム開発など認識機能の強化を図ります。

　KDDIは高精度測位情報配信サービスのジェノバと業務提携しました。ジェノバは、GNSS測量・測位に関する特許を持ち、今後は自動運転や防災など幅広い分野に応用するため、誤差数センチメートルの高精度測位情報配信サービスの提供を目指します。

　中国では、トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁会社である広汽トヨタ自動車が、小型SUV「C-HR」のEVモデルを販売開始しました。また、トヨタ自動車はレクサスブランドのEVで小型SUVの「UX 300e」を中国で販売開始しました。

　欧州では、独ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツが、乗用車の燃料電池車（FCV）の開発を中止すると報じられています。ダイムラーは先日、スウェーデンのボルボとの燃料電池（FC）トラックの合弁会社を折半出資で設立すると発表していて、FCVでは商用車分野に集中します。

　米国では、フォード・モーターが、新型コロナウイルスの影響により、2021年の開始を目指してアルゴAIなどとともに進めていた自動運転車による荷物配送などの商用サービスを2022年に延期することが分かりました。また、EV新興の米リヴィアンとともに進めていた高級ブランドEV「Lincoln」の共同開発も中止すると報じられています。