ゼンリンと、旧Japan Taxiから社名変更したMobility Technologiesは、ゼンリンが展開するナビゲーションシステムや自動運転時に使用される地図情報のメンテナンス効率化に向けて、道路情報の自動差分抽出の共同開発を行うことに合意したと発表しました。コストを抑え、高精度な地図情報の提供を目指します。

　ホンダの欧州法人は、電池リサイクルを手掛ける仏SNAMと、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の使用済み電池リサイクルで提携を拡大すると発表しました。使用済み電池は再生可能エネルギーの蓄電池などとして二次利用できるかを評価され、できない場合は素材を取り出します。

　日産自動車は、次世代型リチウムイオン電池である全樹脂電池の要素技術を、三洋化成工業の子会社で電池開発を行うAPBにライセンス供与すると発表しました。APBは全樹脂電池の量産化、事業化に取り組みます。

　日立オートモティブシステムズは、ドイツを中心に自動車部品向けソフトウェア開発事業を展開する独ゼネオス（seneos）を買収しました。電動化や自動運転などに伴いクルマの高機能化が進む中、ソフトウェア開発を強化します。

　住友商事は、ドローン（小型無人機）の管制システム開発を手掛ける米新興企業、ワンスカイ・システムズに出資したと発表しました。住友商事は1月に大手の米ヘリメーカーに出資しアジア圏でのサービス提供の検討を始めており、2020年代半ばの実用化を目指します。

　経済産業省と国土交通省は、本年度の「スマートモビリティチャレンジ2nd」の公募を開始しました。モビリティサービス実装による社会課題の解決などを目指し、昨年は28地域・事業による実証実験などを支援。本年度はモビリティのマルチタスク化やデータ取得などを目指します。

　欧州では、商用車大手の独ダイムラーと、スウェーデンのボルボが、燃料電池（FC）トラックの合弁会社を折半出資で設立すると発表しました。ボルボが約6億ユーロ（約700億円）を出資し、ダイムラーのFC関連事業を集めた新会社の株式を取得。開発費を抑え、大型車両などに搭載するFCシステムの開発や量産化を目指します。その一方で、他領域では両社は競合関係を続けます。

　米国では、中国のスタートアップで自動運転技術を手掛ける小馬智行（Pony.ai）が、ECサイトの米ヤミバイ（Yamibuy）と連携し、カリフォルニア州で自動運転車両を使った宅配サービスを始めると発表しました。10台の車両を提供し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ります。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は、全米主要都市で展開していたライドシェアサービスのMaven（メイブン）事業を終了します。これまでも利用が伸び悩んでいた上、３月半ばから新型コロナウイルスの影響でサービス休止していました。

　中国では、ネット検索大手の百度（Baidu）が一般利用者向けの自動運転タクシーの試験サービスを南省長沙市で始めました。運転席に監視員が乗る車両45台を使い、住宅地や商業地などを含む130平方kmの広い範囲で一般市民の試乗を可能としています。