いすゞ自動車は、スウェーデンの商用車大手ボルボと戦略提携することで合意したと発表しました。自動運転や電動化といった次世代技術の開発で協業するほか、いすゞが2020年末までにボルボ子会社のUDトラックスを買収し、国内のトラック販売台数でトップに立ちます。開発費を分担し、自動運転などの開発競争で先行する狙いです。

　トヨタ自動車は、7月に開始した新車サブスクリプション・サービス「KINTO」で、対象車種を大幅に増やすと発表しました。「KINTO ONE」サービスでは、対象を15車種から31車種まで増やすほか、2020年に中古車版もトライアルします。現状の申込みは11月までに951件と少数にとどまっていますが、将来を見据えたモビリティ・ビジネスモデルの構築を目指します。

　ホンダは2020年夏にも自動運転レベル３相当の技術を「レジェンド」の一部モデルに搭載して販売する予定であると報じられています。レベル３搭載車の販売は日本の自動車メーカーで初めてとなる見込み。改正道交法などが施行される来春から公道での自動運転も可能となり、開発競争が激しくなりそうです。

　デンソーとNTTコミュニケーションズは、車両をセキュリティ面で見守る「車両向けセキュリティオペレーションセンター（SOC）」技術実用化へ、実験環境での検証を2020年1月から開始すると発表しました。車両に搭載された機能からデータを解析してサイバー攻撃を検知し、影響範囲を特定します。

　浜松市やスズキ、遠州鉄道などは、路線バス廃止に伴い、公共交通機関がなくなった地域で定時走行する自動運転車両や運行システムの実証実験を始めました。車両はスズキの「ソリオ」をベースに開発。持続可能な公共交通のあり方を探ります。

　NECは次世代通信規格「5G」を地域限定で使うローカル5Gへの参入を発表しました。製造・建設・交通・流通・公共などの領域を中心に、企業や自治体にローカル5Gを活用したITシステムのサービスを提供します。

　海外では、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAが経営統合することで正式に最終合意しました。世界販売台数は約870万台、世界4位の自動車メーカーとなります。

　独ダイムラーと独BMWが合弁で運営する車のシェアサービス「Share Now」は、北米から撤退すると発表しました。併せて欧州でもフィレンツェ、ロンドン、ブリュッセルから撤退し、収益の伸びる見込みのある欧州都市に注力することを明らかにしました。

　また、メルセデス・ベンツは、2020年に予定していた新型EV「EQC」の米国での発売を2021年へと延期すると報じられています。欧州での販売を優先するためとみられます。

　米エヌビディアは中国の配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）と自動運転の分野で提携すると発表しました。滴滴は、自社データセンターでエヌビディアのGPU を使用して機械学習アルゴリズムをトレーニングします。