タクシー配車アプリを手掛けるジャパンタクシーや自動運転開発のティアフォーなど５社は自動運転タクシーの実用化へ向けて協業することで合意しました。協業するのは、このほか損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、ソフト開発のアイサンテクノロジー。2020年夏をめどに、トヨタ自動車のタクシー車両「JPN TAXI」最大10台に自動運転システムを搭載し、都内で実証実験を実施。22年以降の事業化を目指します。

　トヨタ自動車は、電気自動車（EV）で中国最大手の比亜迪（BYD）と、EV研究開発の合弁会社を設立すると発表しました。2020年中に中国での設立を目指し、両社が50％ずつを出資。EVプラットフォームや関連部品の設計・開発などを行います。また、トヨタは「レクサス」のEV市販モデルを、中国で22日に始まる広州モーターショーで世界初公開すると発表しました。

　ホンダは米国で、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、米自動車技術者協会（SAE）などがつくる国際組織「自動運転車安全コンソーシアム」（AVSC）に加入したと発表しました。

　SUBARU（スバル）とソフトバンクは、自動運転社会の実現に向け、次世代通信規格「5G」やセルラーV2X（C-V2X）を活用したユースケースの共同研究を始めたと発表しました。北海道のスバルの研究実験センターに通信環境を構築し、安全運転支援や自動運転制御に関わる技術検証を行います。

　三菱自動車は、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ　バン」の日本郵便への納入を開始したと発表しました。2020年度までに1200台を供給する予定で、日本郵便は都内で集配に使う軽車両の約3割を電動化する計画です。

　JR東日本やソフトバンク、京セラ、先進モビリティなど10社などは宮城県内のBRT（バス高速輸送システム）で、自動運転の実証実験を始めると発表。また、住友商事は台湾の電動バスメーカー、RAC Electric Vehiclesに出資し、電動バスの製造販売などに取り組むと発表しました。

　海外では、米テスラがドイツ・ベルリンに欧州初の工場を建設することを明かしました。中国の新工場でも年内に本格稼働を予定していて、既存の米国工場とともに国際的なEV生産体制を築く予定です。また、テスラは中国で生産するEVに関して、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と電池供給の暫定合意に達したと報じられています。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、米国テネシー州の工場に８億ドル（約870億円）を投じ、EV用電池の生産施設を設けるなど施設拡張工事に着手したと発表しました。

　独BMWは同社のデジタルサービス「BMW ConnectedDrive Store」を刷新し、アクティブ・クルーズ・コントロールや車間距離アシスタントなどの先進運転支援機能をリモートソフトウェア・アップグレードにより有効化することを可能にしたと発表しました。

　このほか、米インテル傘下で、画像処理などを手掛けるイスラエルのモービルアイと、中国のEVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）が協業し、市販向け自動運転車の開発・製造を進めることが分かりました。