日立製作所とホンダは、傘下の車部品４社を統合し、新会社を設立することを発表しました。日立の完全子会社である日立オートモティブシステムズと、ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業が統合します。自動運転などCASEの影響を見据え、各社の持つ強みを掛け合わせたメガサプライヤーを目指します。

　トヨタ自動車の研究子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）は2020年夏、自動運転実験車「TRI-P4」を使用し、東京都内で自動運転レベル４の試乗会を実施すると発表しました。また、トヨタは、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」とともに、トヨタレンタカーの新サービスとして無人貸渡しレンタカーサービス「チョクノリ！」の全国展開を始めました。

　ヤマハ発動機は、三井住友海上火災保険、同グループのMS＆ADインターリスク総研と、MaaSの実現に向けたリスク管理手法の共同研究において協業すると発表しました。ヤマハが開発する低速モビリティを使った実証実験を行い、公道走行時の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組みます。

　日野自動車は独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車メーカー、トレイトンと資材調達の合弁会社を設立したと発表した。出資比率はトレイトンが51%、日野が49%。欧州やアジアなどで、効率化やコスト削減を目指します。

　小田急電鉄は、同社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」で、海外でMaaSアプリを展開するフィンランドのマース・グローバル（MaaS Global）、とシンガポールのモビリティX（mobilityX）とデータ連携やサービス検討を行うと発表しました。また、伊藤忠商事は、MaaS事業展開に向けて、英国で駐車場シェアリング・プラットフォーム事業を行うジャストパーク（JustPark）と資本業務提携することで合意したと発表しました。

　欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と、仏グループPSAは経営統合に向けて協議していることを明らかにしました。報道によると、すでに経営統合に合意したともされています。経営統合されると、米ゼネラル・モーターズ（GM）を上回り、世界4位の自動車連合となります。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、グループの自動運転技術開発を集約する新会社フォルクスワーゲン・オートノミーを設立すると発表しました。グループ内の開発機能を集め、レベル４自動運転を対象に共通システムを確立します。商用バンの分野で2025年前後の商用化も目指しています。

　また、VWは電動化戦略の中心に据えるコンパクトEV「ID.3」の量産を11月に、ドイツ・ツヴィッカウ工場で開始すると発表しました。

　韓国・現代自動車は米カリフォルニア州アーバインで自動運転ライドシェアリングサービス「BotRide」の試験運用を、11月に開始すると発表しました。中国の小馬智行（Pony.ai）などとともに開発ししたEV車両で実施します。