電通は東京海洋大学などと共同で水上と陸上の交通手段を組み合わせたMaaSの実証実験を9月に東京都内で実施すると発表しました。東京海洋大学の自動運行船や、ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズの配車プラットフォーム、電通の船着場管理システムを活用します。

　京浜急行電鉄と、相乗りサービスのNearMe、ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは、配車AI（人工知能）を活用したオンデマンド型のシャトルサービスの実証実験を始めました。宿泊したホテルから都内や羽田空港へ運行するサービスで、利用者のリクエストに基づいた最適なルート選択を目指します。

　小田急電鉄とソフトバンク・グループのSBドライブなどは、江の島周辺の公道で昨年に続いて２度目となる自動運転バスの実証実験を始めました。2020年の東京五輪での実用化を目指し、信号情報の取得や右折確認など、より高度な技術実験を実施します。

　日本ユニシスは人工知覚技術を開発するKudanと、MaaSや自動運転、空間制御などの領域で協業すると発表しました。人工知覚アルゴリズムを専門とするKudanとともにサービスやソリューション創出を目指します。

　高速バス大手のウィラーや三井物産、同社傘下でカーシェアを提供するカークラブは、シンガポール政府系のシンガポール・テクノロジーズ（ST）エンジニアリングと提携したと報じられています。シンガポールでの観光地や工業地帯で自動運転バスの運行を目指し、日本でも運行する計画です。

　自動運転OS開発のティアフォーは、台湾のクアンタ・コンピュータと資本提携し、10億円の増資を実施したと発表しました。両社は共同で自動運転システム向けの電子制御ユニット（ECU）の開発と商用化に取り組みます。

　米国では、自動運転開発のウェイモが、同社の公道試験車が集めた走行データを研究用に無償開放すると発表しました。運転状況を1000に区分した20秒の高精細データで、LiDARやカメラの画像も含まれています。業界全体で開発を加速させ、自動運転の浸透を図ることが狙いとみられます。

　物流大手の米USPは自動運転トラックを開発する新興企業の米TuSimpleに出資したと報じられています。USPは今年5月から米国アリゾナ州でTuSimpleの自動運転トラックを使った実証実験を進めているとされ、トラック運送への自動運転技術の活用を目指します。

　カナダの自動車部品大手、マグナ・インターナショナルは米国ミシガン州に、先進運転支援システム（ADAS）に使うカメラなどを生産するレクトロニクス部門の生産拠点を新設しました。ロボティクスやマイクロLEDライトといった新しい技術開発も加速します。

　独ポルシェは同社初となる電気自動車（EV）のスポーツカー「Taycan」に、米アップルのストリーミングサービス「Apple Music」を搭載すると発表しました。｢Apple Music｣が車に組み込まれるのは初めてです。

　中国では、新興EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）が、全従業員数の1割にあたる約1千人を減らすなど大幅な人員削減に踏み切ったことが分かりました。中国政府が6月からEVへの補助金を減らしたことなどが影響したとみられています。