ソフトバンク傘下のSBドライブは、全日本空輸、愛知製鋼、先進モビリティ、NEC、NIPPOと連携し、東京・羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を始めました。2020年以降の実用化を目指し、実証実験で課題抽出を行う予定です。

　ヤマハモーターパワープロダクツと自動運転技術開発のティアフォー、電子部品商社のマクニカは、自動運転の研究開発に必要なハードウェアとソフトウェアを搭載した電動小型低速車両「アカデミックパックPRO」を開発、提供を開始しました。また、タクシー配車アプリを展開するJapanTaxiは新部署を設け、タクシーから取得したセンシングデータなどを収集・蓄積し、外部企業が活用できるプラットフォームをつくると発表しました。

　デンソーは自動運転のキーデバイスとなっているセンサー「LiDAR」の開発に乗り出すと報じられていて、2020年以降の実用化を目指すとされます。また、東芝は高温に耐えられる車載向けリチウムイオン電池を開発し、2年以内の実用化を目指すと報じられています。

　大阪商工会議所は、2025年の国際博覧会（万博）を控え、次世代の新交通サービスとしてMaaSの社会実装を検討するため、MaaS研究会を2月に設置すると発表しました。また、東京都は電気自動車（EV）を購入する場合の補助について、都内在住の個人への給付額を1台30万円を給付する方針と報じられています。

　米国では、1月開催では最後となる北米国際自動車ショーがデトロイトで開幕。日産自動車が自動運転技術を搭載した新型EVコンセプトカー「IMs」を初公開したほか、全体的にSUVやスポーツカーの初公開が目立ちました。また、各社から発表も相次ぎました。

　独フォルクスワーゲン（VW）と米フォード・モーターは、国際的な包括提携で正式に合意したと発表しました。商用バンやピックアップトラックの設計・生産で相互協力し2022年に販売。EVや自動運転技術、デジタルサービスでも協力を協議し、大幅なコスト削減を狙います。

　ゼネラル・モーターズ（GM）は高級車ブランドの「キャデラック」でEVを発売する計画を発表。また、VWは次世代のEVを米国工場で生産すると発表し、米テネシー州にEV工場を7億ユーロ（約870億円）を投じて建設すると発表しました。2022年に生産を始める予定です。

　このほか、中国の不動産大手・中国恒大集団傘下の恒大健康はスウェーデンのEVメーカー、ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン（NEVS）の株式51％を取得し、買収すると発表しました。