NTTドコモと、日本交通グループで配車アプリ「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは、資本業務提携を締結したと発表しました。ドコモがJapanTaxiに22億5千万円を出資し株式を取得。スマートフォン決済、広告プラットフォーム、人工知能（AI）を使った需要予測などで協業します。

　森ビルは、ライドシェア事業の米ヴィア（Via）と連携し、東京都内で相乗り交通サービスの実証実験を開始しました。メルセデス・ベンツ日本が車両を提供し、森ビルの社員らが参加。地域の付加価値向上につながるサービスを目指します。

　国土交通省は、運転支援や自動運転への活用などを目的に、一般道の3次元データを収集すると発表しました。レーザースキャナーやカメラを搭載した車両を各地の道路で走らせ、交差点の形状や標識など詳細を把握します。

　トヨタ自動車と三井住友銀行は、投資会社スパークス・グループの「未来創生2号ファンド」に、1号ファンドに続いて出資参加することを決めました。投資対象は従来の知能化やロボティクスから、電動化や新素材などに広げます。また、トヨタ自動車はモビリティーサービスを体験できる情報発信拠点「トヨタ・モビリティー・ショールーム」を東京都内に開設しました。

　村田製作所は、独自のセンサーと画像技術を組み合わせた高精度な路面検知システムを開発し、実証実験していることを発表。また、明電舎は約70億円を投資し、電気自動車（EV）用モーターやインバーターの量産設備を増強することを発表しました。

　米国ではウーバーテクノロジーズが自動運転トラックによる貨物輸送プログラムを終了することを明かしました。今後は経営資源を集中させ、乗用車に搭載する自動運転技術の開発に注力します。

　レンタカーの米ハーツは、自動車部品大手の米アプティブと提携し、北米での自動運転タクシーの展開に協力すると発表しました。アプティブはライドシェア大手の米リフト（Lyft）と米国ラスベガスで自動運転タクシーの提供をしています。

　マツダの米国部門は2018年モデルの「Mazda6」に、アップルCarPlayとグーグルAndroidAutoに対応する最新コネクテッドサービスを採用すると発表。また、ホンダの米国部門は「Fit EV」オーナーに、電力需要が低い時間帯などを選んで低コストで充電を行うホンダ・スマートチャージ・プログラムを提供すると発表しました。

　欧州では、独フォルクスワーゲン（VW）グループのモビリティサービス会社MOIAが、ドイツのハノーバー市でライドシェアの実証実験段階を終え、営業運行へ移行したと発表しました。