中古車販売店ガリバーを運営するIDOMは2019年4月に個人間カーシェアリング事業に参入すると発表しました。「GO2GO（ゴーツーゴー）」と名付け、専用アプリで車を貸したい人と借りたい人をマッチングします。先行するディー・エヌ・エー（DeNA）のAnyca（エニカ）とともに、個人間カーシェアで国内の事業化が進みます。

　SUBARUは、米国で、同社初となるプラグインハイブリッド車（PHV）「Crosstrek Hybrid」を公開しました。水平対向エンジンを使ったPHVで、2018年内に米国での発売を予定。主力市場である米国のZEV規制に対応します。

　日産自動車と住友商事、住友三井オートサービスは、電気自動車（EV）の新たな二次利用の可能性を最大化する「EVカスケードリユース推進協定」を締結したと発表しました。EVやバッテリー個々の能力変化に応じた二次利用手法を事業モデル化しました。

　中部電力は、トヨタ自動車、トヨタオートモールクリエイト、野村総合研究所と、CO２の排出量をゼロにしたEVやPHV向け充電サービスの実証実験を実施すると発表しました。再生可能エネルギーの利用拡大や充電サービスの事業性評価が目的です。

　産業技術総合研究所と経済産業省、国土交通省などは福井県永平寺町の鉄道廃線跡地を利用した「永平寺参ろーど」の一部で、1人の監視員が2台の車両を運用する遠隔型自動運転の実験を開始しました。また、愛知県などは2台の自動運転車を同時に走行させ、遠隔地から監視する実証実験を豊橋市内で実施しました。

　海外では、中国で「広州国際モーターショー」が開幕。来年から一定割合のEV生産を義務付ける新規制が始まるのを前に、ホンダは中国専用EV「理念VE―1」を公開しました。また、トヨタ自動車は、通信機を標準搭載した「カローラ」「レビン」を公開しました。

　独フォルクスワーゲン（VW）は2023年までに電動化や自動運転などの次世代分野に440億ユーロ（約5兆6千億円）を投資すると発表。独国内の2工場を新たにEV工場に転換し、自社で電池も生産します。また、中国国内では19年に電動化などに40億ユーロを投資し、20年までに30車種のEVとPHVを投入します。

　独コンチネンタルは仏イージーマイル（EasyMile）と提携し、自動運転車の公道テストをシンガポールで実施すると発表しました。自動運転技術の研究開発チームをシンガポールに設立し、市街地での使用を想定した無人ロボットタクシーの開発を進めます。

　米エヌビディアは車載AI（人工知能）コンピュータ「DRIVE AGX Xavier」とそのプラットフォームを、中国のEVスタートアップの小鵬汽車（Xpeng Motors）、奇点汽車（Singulato Motors）、米国拠点のSF Motorsに提供する契約を結んだと明らかにしました。