トヨタ自動車とマツダ、デンソーの３社は電気自動車（EV）の基幹技術を共同で開発するため、新会社「EVシー・エー・スピリット」を設立。世界的にガソリン車を規制する動きが出る中で、ライバルメーカーに比べて出遅れているとみられるEV量産に向けて開発態勢を整えます。

　この新会社にはスズキやスバルも参加を検討しているとされ、日本メーカーの広い連合に発展する可能性を秘めています。EVをはじめとした新技術への対応は自動車メーカーに大きな影響を及ぼし、ホンダは埼玉県内の二つの工場のうち狭山工場を閉鎖して寄居工場に生産を集約し、生産効率化を目指すことを発表しました。また、マツダが2018年度の設備投資を過去最大に増やすことも報道されました。

　25日に開幕する東京モーターショー2017で、トヨタ自動車は車載通信機を100％装備し、コネクテッドサービスを強化した「クラウンコンセプト」を公開すると発表。ホンダはフランクフルトで発表した「アーバンEVコンセプト」とプラットフォームを共有するスポーツモデル「スポーツEVコンセプト」を公開します。

　このほか、トヨタ自動車子会社の米トヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）が自動運転分野における技術進化の概要とビデオを公開し、トヨタ自動車が「自動運転白書」を発表。また、北海道大学とKDDI総合研究所が「ゆずりあうクルマ」を実現する人工知能（AI）開発に成功したと発表しています。

　海外では、米GMが2023年までにEVと燃料電池車（FCV）を20車種以上投入する計画を公表。米フォードは2019年で米国市場向けのすべての新型車を車載コネクティビティに対応させ、2020年までに世界市場向けの新型車の9割にコネクティビティ機能を搭載すると表明しました。

　アジアでは中国政府がEVをはじめとする新エネルギー車について、一定割合以上の生産・販売を義務づける規制を2019年から導入すると発表。19年には10％、20年は12％が義務づけられることになりました。

　欧州では日産自動車が「リーフ」の欧州発売に合わせて、欧州における充電ステーションの拠点数を今後1年半以内に2割増やす計画を示し、新戦略「Nissan Futures 3.0」を発表。また、ルノーは欧州でコンパクトEV「ゾエ」をベースにした自動運転車を使い、公道でオンデマンド・モビリティ試験サービスを開始。スウェーデンでは安全システム大手・オートリブが、ボルボカーズやエリクソンなどとともにスタートアップ企業と新技術を生むための「モビリティXラボ」を開設しています。