日本自動車工業会は、東京五輪開催直前の2020年7月に、加盟するトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキなど自動車メーカー10社による合計80台の自動運転車の公道実証実験を羽田空港地域など3エリアで実施すると発表しました。五輪前に、日本の技術力をアピールすることが狙いです。

　ＪＲ東日本と東京急行電鉄は、駅や空港からの２次交通（バス、タクシー、AI型オンデマンド交通、シェアカー等）をスマートフォンで検索・予約・決済し、シームレスに移動できる観光型MaaSを提供すると発表しました。2019年から伊豆エリアを対象に実証実験を実施します。

　クラウドサービスなどを手掛けるスマートバリューは、駐車場シェアサービスのakippa（アキッパ）などと組み、カーシェアリング事業に参入します。シェアリング駐車場にカーシェアリングステーションを設置し、郊外住民が気軽に使えるサービスを目指します。

　半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、中国・アリババ集団子会社のアリババクラウド（Alibaba Cloud）との戦略的提携を発表しました。アリババのIoT向け組み込み用OSにルネサスのマイコンを対応させ、IoT開発支援を拡大します。

　東京都は、2019年度から個人が電気自動車（EV）を購入する際に20万円程度を補助することを明らかにしました。都は都内で販売する新車のうちEVなどの排ガスゼロ車（ZEV）の割合を30年に５割にする目標を掲げています。

　海外では、トヨタ自動車が欧州で法人向けのカーシェアリングを、2019年春にデンマークとスペインを始めると報じられています。トヨタがシステムを提供し、販売代理店などが運営する仕組みのようです。また、トヨタは水素利用の拡大に向けて、ポルトガルでバスを製造・販売するカエタノ・バス（CaetanoBus SA）に燃料電池システムを供給すると発表しました。

　独BMWと独ダイムラーは両社のモビリティサービス事業を統合して設立する新会社を、ドイツ・ベルリンに設立すると発表。両社は18年3月に共同出資会社の設立を視野に、モビリティサービスの提供で協力することに合意しています。

　独ポルシェはディーゼル車の販売から撤退すると発表しました。親会社フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題からディーゼル車への風当たりが強まっていました。独自動車メーカーがディーゼル車からの撤退を表明するのは初めてです。

　ドイツ・ハノーバーで開催されている商用車ショー「IAA 2018」で、VWはコンセプトカーの電動商用版「I.D.BUZZ Cargo」を公開し、21年に市販予定と発表。仏ルノーはシェアモビリティを意識し、物流のラストマイルに対応できるコンセプトカー「EZ-PRO」を公開。米フォード・モーターは未来をイメージした自動運転EVトラック・コンセプト「F-Vision」を公開しました。