中国で世界最大のタクシー配車やライドシェアを提供する滴滴出行が、2018年に日本に進出することが分かりました。タクシー国内最大手の第一交通産業と提携し、18年春にも東京を皮切りにアプリを使ったサービスを始める予定で、タクシー業界を含む国内モビリティサービスの顧客獲得競争が激化しそうです。

　家電量販大手のヤマダ電機は電気自動車（EV）ベンチャーのFOMM（フォム）と資本業務提携を結び、20年までに低価格の小型EVを販売する計画を公表。生産は船井電機に委託し、ヤマダ電機の店舗ネットワークを生かして販売する予定です。

　ルネサスエレクトロニクスは、トヨタ自動車とデンソーが2020年の実用化に向けて開発している高速道路向け自動運転システムに、算処理用の高性能半導体ソリューションを提供すると発表しました。

　三菱電機は、オランダの地図会社HEREと高精度位置情報サービスのグローバルでの利用拡大に向けて提携。一方で、ゼンリンとゼンリンデータコムは位置情報サービスを手掛けるオランダのTomTomと日本向けの交通情報サービスを共同開発することで合意しています。

　三井物産は欧州でEV用充電システムなどを提供する独ベンチャー、モビリティハウスへの資本参加を発表。モビリティハウスには独ダイムラーも出資し、同社とはEV用の蓄電サービスを運用しています。このほか、EV関係ではホンダが2022年をめどに充電時間が現在の半分以下となる超急速充電のEVを世界販売すると報道されています。

　米国ではグーグルの自動運転部門が独立したウェイモが今冬、雪深いミシガン州で自動運転の公道実験をすると発表。雪や凍った路面など悪条件下でテストをすることで、自動走行システムの経験値を高めるのが狙いです。また、同社は自動運転中にドライバーに操作を引き継ぐシステムが安全ではないと判断し、運転をハンドオーバーするシステムの開発をしていないと明かしました。

　NHTSA（米運輸省高速道路交通安全局）は近く自動車メーカーやテクノロジー企業などに自動運転の開発や走行実験を妨げている規制について意見を求めることを明らかにしました。自動運転技術開発への規制面での障害を取り除くためのステップとみられます。

　フォードは、米クアルコムや米AT&T、フィンランドのノキアと連携してサンディエゴでセルラーV2Xの試験をすると発表。また、フォードが投資し自動運転用人工知能（AI）を開発するアルゴAIは、LiDARを手がけるスタートアップ、米Princeton Lightwaveを買収しています。

　コネクテッドカーの普及でサイバーセキュリティが重要性を増す中で、自動車部品大手の独コンチネンタルは、イスラエルの自動車サイバーセキュリティ企業、アルグス・サイバーセキュリティーと買収に関する交渉をしていると報道が出ています。また、カナダのブラックベリーはサイバーセキュリティのコンサルティングを始めると発表しました。