日産自動車と仏ルノーは、自動運転開発の米ウェイモと無人自動運転サービスの実現可能性について検討を行う独占契約を締結したと発表しました。３社は、まず日本とフランスで事業の可能性を検討した後、中国を除く他の海外市場でも事業化を検討。日産・ルノーは無人自動運転サービスに特化した合弁会社を、フランスと日本にそれぞれ設立する予定です。

　ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズに、マツダ、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、いすゞ自動車の自動車大手５社が新たに出資参加する方針を固めたことが分かりました。連携して国内MaaS基盤づくりを目指します。すでにホンダと日野自動車の参加は発表されていて、これで参加する国内四輪自動車メーカーは、日産・三菱自動車を除く計8社になります。

　トヨタ自動車は、4系列の販売店で販売している車を共通化する時期を、当初予定より最大5年早め、来年５月に前倒しすると発表しました。「CASE」によって市場環境が変化するなかで、変革のスピードを速めます。

　日立オートモティブシステムズは、自動車部品を手掛けるオランダのシャシー・ブレーキ・インターナショナルを買収すると発表しました。安全・制御技術などを高めてCASE関連領域を強化する狙いです。また、京セラは従来よりも原材料費を約3割減らせる次世代型リチウムイオン電池を開発し、早ければ2019年中にも大阪府内に試作ラインを設けると報じられています。

　パーク24は、カーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」に電気自動車（EV）を本格的に導入すると発表しました。日産「リーフ」100台を2020年1月までに首都圏中心に配備する予定です。

　経済産業省は、自動走行ロボットによる配送の検討・社会実装のため、ヤマト運輸や楽天、三菱地所など、国内事業者やロボットメーカー、関連省庁をメンバーとする官民協議会を立ち上げました。公道での実証実験も予定しています。

　ドイツでは、独BMWが、2025年までにEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を計25車種発売する従来目標を２年早めて、2023年までに投入すると発表しました。25車種のうち、12車種はEVとなる予定。世界的にEVシフトが進む中で、開発スピードを速めます。

　米国ではアップルが、自動運転技術を手掛ける新興企業のDrive.aiを買収したことが分かりました。Drive.aiは資金不足だったと伝えれており、アップルは自動運転車を開発する「プロジェクト・タイタン」を強化するとみられます。

　米フォードの自動運転開発子会社アルゴAIは、1500万ドル（約16億円）を投じて、自動運転や人工知能（AI）研究に強みを持つ米カーネギーメロン大学に自動運転技術の研究所を設立すると発表しました。