電子部品大手の日本電産は、仏PSAと電気自動車（EV）駆動用モーターを生産する合弁会社を2018年春に設立すると発表しました。EV分野への異業種参入が加速する中、特に駆動用モーターはカギを握るとみられ、大手デンソーも今週、モーターシステム開発などを行う子会社アスモの経営統合を発表しています。

　日産自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）は完全自動運転の車を使った新交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を18年3月に神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で開始すると発表しました。また、愛知県は全国で初めて公道で車両に運転手が乗らない遠隔型の自動運転の実証実験を同県幸田町で実施することを公表しています。

　トヨタ自動車は水素社会の実現を目指し、米カリフォルニア州で水素を使う世界最大規模の燃料電池発電所を建設すると発表。燃料電池トレーラーへの水素供給の拠点としても活用する予定です。また、ルネサスエレクトロニクスは、インドの自動車大手マヒンドラとEV開発で提携し、フォーミュラEのレーシングカーに車載用半導体を供給すると発表しました。

　このほか、デンソーは三井不動産系「三井のリパーク」の協力を得て、18年から自動駐車支援サービスを実証実験を実施予定。また、豊田通商と東芝は車載用ソフトウエアを開発する新会社ネクスティシステムデザインを設立しました。

　世界では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、米国の複数都市で運転手が不要な完全自動運転による無人タクシーサービスを19年にも事業化する計画を明らかにしました。米グーグル系ウェイモや米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなども同様のサービス開発を急いでおり、競争が激化しています。

　GMはまた、ダッシュボードのタッチパネルを使った電子商取引（EC）サービスを米国で開始したと発表。情報プラットフォーム「オンスター」を使って飲食チェーンや宿泊が予約でき、給油所などで割引サービスも受けられます。また、米インテルは自動運転向けのエンターテイメント拡充を狙い、米娯楽大手ワーナーブラザーズとコンテンツ開発で提携すると発表しました。

　中国では、大手国有自動車メーカーの重慶長安汽車、東風汽車集団、中国第一汽車集団の3社がEVや自動運転などの新技術開発やシェアリングエコノミー時代の新しい販売手法、海外進出など幅広い分野で提携することを合意。3社統合への前進ととみられています。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、同社のライドシェアサービス「MOIA（モイア）」に向けて開発したライドシェア用EVを公開しました。6人乗りのミニバンで、18年末に独ハンブルクを皮切りに運用を開始する予定です。

　このほか、独アウディは高度な自動運転のために、人工知能を用いて極めて精密な3D環境モデルを構築する単眼カメラを開発したことを発表。また、メルセデスベンツは、移動中に重要データにアクセス可能な車内オフィス機能など最新コネクティビティを搭載した新型CLSクーペをロサンゼルスモーターショー2017で公開しています。