日本政府は「レベル３」自動運転車の公道走行を可能にするため、道路交通法の改正案を閣議決定しました。緊急時に手動運転に代わることを前提に、自動運転中のスマホ操作など「ながら運転」を容認します。併せて、自動運転に必要な装置に関して国が新たに安全基準を定めることなどを盛り込んだ道路運送車両法の改正案も閣議決定。無線通信のOTA（Over-The-Air）などによるソフトウェア更新にも審査・許可する制度をつくります。

　移動サービスに関しても、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で「相乗りタクシー」の解禁に向け検討に入りました。今夏まで検討を深め、解禁する場合は2019年度中に導入ルールを定めた通達を整備し、実施環境を整えます。

　情報通信関連事業者の業界団体・ブロードバンド推進協議会は、「MaaSを日本に実装するための研究会」を発足しました。ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資するモネ・テクノロジーズやJR東日本、ジョルダンなど26企業・企業が参加。国土交通省など関係省庁もオブザーバーとして参加しています。

　トヨタ自動車とデンソー、豊田通商は、コネクテッドカー向け技術開発でOTAによるソフトウェア更新に強みを持つ米Airbiquity社に計1500万ドル（約17億円）を出資したと発表した。安全性の高いOTAシステムの開発に共同で取り組みます。

　住友商事は、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドで展開する北欧最大手の駐車場事業会社、Q-Park Nordics社の買収に合意したと発表しました。駐車場をサービスプラットフォームとして活用し、北欧でのモビリティサービス事業を加速させます。

　国内では、ローソンが自動運転開発のZMPや慶応義塾大学とともに、コンビニエンスストアの商品を宅配ロボットで自動配送する実験を公開しました。また、西日本鉄道は三菱商事と連携し、人工知能（AI）を活用してバスを配車する次世代型運行システムの実験を、4月下旬から福岡市の一部地区で始めると発表しました。

　欧州では独フォルクスワーゲン（VW）が電動化戦略を拡大し、2028年までに電気自動車（EV）を世界で2200万台販売すると発表。今後10年間に新たな電動パワートレイン車を70車種発売する予定です。一方で、EVなど次世代技術への投資費用を捻出するため、2023年までに管理部門の人員を5千～7千人削減することも発表しました。

　中国では、EV最大手の比亜迪（BYD）が、中国南部のEVバス工場の操業を一時停止したと報じられています。中国政府が2019年にEVに対する補助金を前年比で最大5割程度減らしたとされ、EVの受注量が大きく落ちているとみられています。

　また、中国汽車工業協会は今年1～2月の新車販売台数が前年同期比14.9%減の385万2000台だったと発表。中国の新車販売台数は2018年7月から前年実績を下回り続けています。

　米国では自動運転開発のウェイモが自社開発のLiDARセンサーを、農業、ロボット、セキュリティ関連企業など、自動運転開発以外の企業に販売すると発表しました。