丸紅と自動運転技術開発のZMPは、空港制限区域内で自動運転車を用いたサービスの事業化を目指し、共同出資の新会社AIROを設立しました。限定エリアにおける自動運転の商業化へ向けた動きが、様々な分野で加速しています。また、丸紅は米国で自動運転配送サービスの事業化などを推進するスタートアップudelv社に出資したと発表しました。

　UDトラックスは、港湾内や物流施設内など限定エリアでの使用を想定した大型トラックによるレベル4の自動運転デモンストレーションを埼玉県の本社敷地内で公開。2019年から実証実験を始め、20年以降の実用化を狙います。

　群馬大学と前橋市、同市の日本中央バスは、自動運転バスの営業運行を14日から始めます。JR前橋駅と上毛電鉄中央前橋駅を結ぶ約1キロを走行。バス路線での営業走行は全国初で、19年3月末まで実施予定です。

　自動運転プラットフォーム開発のティアフォーは、米Apex.AI、英Linaroと共同で自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体「The Autoware Foundation」を設立したと発表しまた。トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメントや韓国LG電子など、自動運転に関わる多数の企業が参画しています。

　小田急電鉄と、ヴァル研究所、タイムズ24、ドコモ・バイクシェア、WHILLは、MaaS実現へシステム開発やデータ連携などに連携・協力することを合意したと発表しました。MaaSアプリを開発し、2019年末までに実証実験をする予定です。

　JR東日本など７社は、JR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムにおいて、岩手県内のBRT（バス高速輸送システム）専用道を使い、自動運転バスの技術実証実験を開始しました。先進モビリティ、愛知製鋼、京セラ、ソフトバンク、日本信号、NECが参画しています。

　このほか、人工知能開発のプリファードネットワークスは、自動運転やロボットなどの研究開発に活用できる、深層学習に特化したプロセッサー、MN-Coreを開発したと発表しました。

　米国では、ウーバー・テクノロジーズが新規株式公開（IPO）の手続きに入ったことが分かりました。企業価値は約1200億ドル（13兆円超）に上るとの試算もあり、注目を集めています。これに先立ち、ウーバーの競合で米ライドシェア２位のリフトは株式上場に向けた書類を米証券取引委員会に提出したと発表しました。

　独ダイムラーは、2030年までに電気自動車（EV）向け電池セルの調達に200億ユーロ（約2兆5700億円）以上を投資すると発表した。電池メーカーに投資を促す狙いがあるとみられています。

　一方で、韓国の現代自動車は開発計画で、燃料電池車（FCV）に注力する方針を公表しました。2030年までにFCV分野に7兆6000億ウォン（約7600億円）を投資し、燃料電池システムの生産を70万基、FCVの生産を50万台に増やすとしています。