ルノー・日産自動車・三菱自動車連合など自動車大手12社と、中国ライドシェア最大手の滴滴出行が提携し、中国で電気自動車（EV）を使ったカーシェア事業を開始します。中国の比亜迪（BYD）や浙江吉利控股集団なども参加。シェアリングと新エネルギー車の普及拡大を狙います。

　また、日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は中国で2022年までに600億元（約1兆円）を投資すると発表。22年までにEVなどの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増、電動車比率を3割に引き上げることを目指します。

　韓国・現代自動車は燃料電池車（FCV）の「NEXO」（ネクソ）を3月に韓国で発売すると発表。また、このNEXOを使い、ソウルから冬季五輪が開催される平昌まで約190kmを自動運転で走行したと発表しました。燃料電池車でレベル4自動運転走行に成功したのは世界初だとしています。

　独ダイムラーと独ボッシュは、無人自動運転ロボットタクシーの公道走行試験を数カ月以内に開始すると報道されています。ダイムラーとボッシュは20年に市街地でロボットタクシーを走らせるため昨年提携しました。

　独コンチネンタルと米エヌビディアは人工知能（AI）自動運転システムの開発に向けた提携を発表。NVIDIA DRIVEとコンチネンタルのセンサーをベースに、自動運転車向けシステムを開発し、21年市場投入を目指します。

　東南アジア配車サービス最大手グラブ（Grab）は、韓国サムスンと戦略的協定を締結しました。サムスンのタブレットを自動車に導入し、コンテンツパートナーとともに車載インフォテインメントを提供します。

　米国では元グーグルの自動運転車開発部門に在籍していたエンジニアが立ち上げたスタートアップ、米Nuroが無人自動運転車「Nuro」を発表。近距離での荷物輸送に特化した小型バン型の自動運転車となっています。また、日産自動車の米国部門は米Hytchと提携し、1台の車に目的地や方向を同じとする人たちが相乗りする「カープーリング」事業に参入すると発表ししました。

　このほか、国内では国土交通省が超小型モビリティの認定制度を、地方公共団体等に限ってきた申請者を、自動車メーカーなどの申請も可能とするなど制度改正を実施。また、ITスタートアップのスマートドライブが大手リース会社や保険会社と組み、安全運転するとポイントがたまる自動車の毎月定額リースを4月をめどに始めると発表しています。