仏ルノー・日産自動車・三菱自動車は共同設立したベンチャーキャピタルが、次世代のリチウムイオンバッテリー技術を開発する米国のスタートアップ、エネベートに出資したと発表しました。エネベートは電気自動車（EV）を約5分で急速充電できる新技術の開発を進めています。

　総務省は5G導入などを想定した周波数再編アクションプランを公表し、自動運転やコネクテッドカー向けの周波数帯を2019年度までに検討するとしました。ETCなどの5.8GHz 帯 DSRCの拡張性を確保し、現在のITS用760 MHz 帯のほか、国際的に調和の取れた5.9GHz 帯も念頭に検討します。

　豊田合成は、次世代自動車部品やロボティクスなど新技術実用化に向け、スタートアップ企業に投資する専門部署「ベンチャー投資企画室」を新設すると発表しました。運用規模は30億円。また、豊田自動織機は三重県亀山市に1周1.6Kmのテストコースを完成させ、EVや燃料電池車（FCV）などに対応した部品開発促進のため、19年から本格的に運用します。

　米国では、フォード・モーターが、宅配サービスでの自動運転車の活用に向け、小売り世界最大手ウォルマートと提携すると発表しました。フロリダ州マイアミ周辺で、生鮮食品や日用品などを宅配する実証実験を実施します。

　また、自動運転技術を開発する米ウェイモは数カ月以内に自動運転車を使った商用のタクシー配車サービスを始めると報じられています。当初はアリゾナ州フェニックス地域で始め、規模を拡大する方針とされます。

　独ダイムラーと独ボッシュは米カリフォルニア州サンノゼで、自動運転車を使ったオンデマンド・ライドシェアの実証実験を開始すると発表。実証実験ではメルセデスベンツ Sクラスを使用し、ダイムラーモビリティサービスが運営する乗り継ぎアプリを使用します。

　独フォルクスワーゲンは米国で、同社提供のモバイルアプリ「Car-Net」を米アップルの音声アシスト「Siri」と連携させ、遠隔操作でドアロックを施錠・解除したり燃料残量を確認したりできるサービスを開始しました。

　中国では、ネット検索大手・百度（Baidu）が同国の自動車メーカー・第一汽車集団とレベル４の自動運転車を開発し、量産すると発表しました。また、中国で人気交流サイト・微信（WeChat）を運営する騰訊控股（Tencent）は、米シリコンバレーで自動運転技術の開発チームを立ち上げる予定であると報じられています。