マツダが、2019年にも中国で電気自動車（EV）を発売する方針を固めたことが分かりました。モーターや電池は合弁を組む中国長安汽車集団が中心となり調達する見込みです。中国では19年から車の環境規制（NEV規制）が強化されることが決定しており、ホンダは18年、トヨタ自動車は20年以降に中国でEVを発売予定。日産自動車も18年以降にリーフなど複数EVを投入する方針で、EVによる日本メーカーの中国市場開拓がスタートします。

　タクシー大手の日本交通は18年度内にも需要の過多に応じて料金を決める「ダイナミックプライシング」の実験を始めると報道されています。初期段階では迎車料金での実験を検討する模様です。

　海外では独ダイムラーと独BMWが、それぞれのカーシェアリングサービスであるCar2GoとDriveNowを統合する方針との報道が出ています。独立した会社が両サービスを運営する方向で調整されていて、調整は最終ステージに入っているとされています。

　独BMWは先週、北米最大級の駐車場サービス大手、米パークモバイルを買収したと発表。パークモバイルはスマートフォンのアプリで駐車料金を支払えるサービスを1千以上の都市で手がけていて、今後の移動サービス強化に役立てます。

　米グーグル系の自動運転システム開発会社ウェイモ（Waymo）は、交通渋滞で知られるジョージア州アトランタで自動運転の試験走行を開始すると発表しました。

　独ボッシュは英ボーダフォン、中国ファーウェイと共同でセルラーV2Xの実証実験を欧州で初めてドイツ国内で行い、ドライバーをサポートするコネクテッドカーの車車間通信に成功したと発表。また、欧州デジタル地図のHEREは、米アマゾンのアマゾン・ウェブサービス（AWS）とロケーションサービスで連携することを発表しています。

　このほか国内では、NECが、自動運転進化のカギともいわれる量子コンピューターを23年までに実用化するため、研究者を増員して開発体制を強化すると公表しました。また、パイオニアとみちのりホールディングス、茨城交通の3社は路線バスの自動運転化の技術開発に向けた実証実験を開始したと発表しています。