トヨタ自動車とパナソニックは街づくり事業に関する新しい合弁会社、プライム・ライフ・テクノロジーズを来年1月に設立すると発表しました。CASEやMaaSの進展、家電や住宅設備などの急速なIoT化が進むなかで、モビリティサービスへの取り組みと暮らしのアップデートを融合させることが狙いです。

　トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社モネ・テクノロジーズは、長野県伊那市と業務連携協定を締結したと発表しました。医師による診察を遠隔で受けられる移動診察車の実証を2019年度中に本格的に開始します。

　三菱電機と地図サービス大手の欧州ヒア・テクノロジーズは、先行車両が検知した路上障害の位置情報をクラウドを通じてリアルタイムで後続車両へ共有するシステムを開発したと発表しました。自動運転などへの活用を目指します。また、ヒアは日本向けにローカライズされた「HEREオープンロケーションプラットフォーム（OLP）」を2019年第2四半期末までに提供すると発表しました。

　富士通は、米フォード・モーターのグループ会社でコネクテッドカー・プラットフォームを担うAutonomicと先進的モビリティサービス提供に向けて協業することで合意しました。両社の技術やプラットフォームを統合してフォードに提供し、その後は他の自動車メーカーにも提供する予定です。

　ヤマハ発動機は自動運転などの開発力強化を目的に、人工知能（AI）コンピューティング分野に強みを持つディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）と業務資本提携することで合意したと発表しました。

　米国ではライドシェア大手のウーバーテクノロジーズが米ニューヨーク証券取引所に上場。モビリティ事業での高い成長目標を掲げていますが、収益黒字化の道筋が見えず、売買初日の終値は公開価格を8%下回る低調な滑り出しとなりました。

　欧州では、独ダイムラーが2039年に発売する新車から二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」にすると発表しました。2030年には新車の50%を電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）にする予定です。

　独フォルクスワーゲン（VW）はEV用電池を自社で調達するため、10億ユーロ（約1220億円）弱を投資しドイツ西部で生産を始めることを発表しました。VWは2030年にEV比率を世界販売の4割にする計画で、EV電池の安定的な確保を目指します。

　独アウディはV2I（路車間）技術を活用し、信号機を青で通過するためのスピードや青に変わるまでの時間などを表示するサービスを7月からドイツ・インゴルシュタットに導入すると発表しました。他の欧州の都市も2020年以降に導入予定です。

　自動車部品大手の独ZFは、人間の動きを記録分析する画像ベースシステムなどに強みを持つシミ・リアリティ・モーション・システムズ（Simi Reality Motion Systems）を買収すると発表しました。

　韓国の現代自動車と同グループ起亜自動車は、クロアチアのEVメーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac Automobili）に計8000万ユーロ（約98億円）を出資すると発表しました。現代自はリマックと研究開発で連携します。