トヨタ自動車、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、自動運転ライドシェア車両の開発と実用化を加速するため、米ウーバー・テクノロジーズの自動運転開発部門に10億ドル（約1100億円）の出資を行うと発表しました。本格的な自動運転ライドシェアサービス車両の量産化・実用化を狙います。

　また、トヨタ自動車は中国で、自動車大手・北京汽車集団と燃料電池車（FCV）において提携し、傘下の商用車メーカーに燃料電池の部品を供給すると発表。さらに、中国・清華大学とは「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立し、環境問題や事故低減への新技術などの共同研究を行うことにも合意しました。

　中国の配車サービス大手、滴滴出行とソフトバンクの合弁会社、DiDiモビリティジャパンは、タクシー配車サービスを東京都と京都府で開始したと発表しました。2019年度中には、さらに北海道や兵庫県、福岡県など10都市でもサービスを始める予定です。

　三井不動産はMaaSプラットフォーム「Whim（ウィム）」を展開する、フィンランドのMaaS Global（マース・グローバル）と、街づくりにおけるMaaSの実用化に向けた協業について契約を締結したと発表しました。2019年内に首都圏において、交通事業者等と連携した実証実験を開始します。

　国土交通省は、MaaS等の新たなモビリティサービスの地域モデル構築を支援するため、全国各地の実証実験を支援する「新モビリティサービス推進事業」を公募すると発表しました。

　経済産業省と国土交通省は、自動車メーカーに2030年度までの燃費規制を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針と報じられています。技術革新などを迫り、電気自動車（EV）を2～3割普及させる目標達成を図るとされています。

　米国では、テスラが完全自動運転技術を使ってライドシェア事業を開始する構想を発表しました。スマートフォンで近くのテスラ車を自動運転モードで呼び寄せ、目的地まで無人運転で移動できることを目指しています。また、テスラは自社設計のAIチップを搭載する新たなAutopilot 3.0ハードウェアも発表しました。

　米アルファベット傘下で自動運転開発を手掛けるのウェイモは米ミシガン州のデトロイトに自動運転車の量産を行う工場を設置し、2019年の半ばに稼働させると発表しました。新拠点では、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と英ジャガー・ランドローバー（JLR）から調達した車両を自動運転車に改造する予定です。

　米フォード・モーターは、新興EVメーカーの米リヴィアンに5億ドル（約550億円）を出資すると発表しました。リヴィアンのEV向けプラットホームが、今後、フォードが開発するEVに使うことにも合意しました。

　中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、自動車向けの5G通信モジュール「MH5000」を発表しました。自動車向けとしては世界初としています。