トヨタ自動車は、電気自動車（EV）で中国最大手の比亜迪（BYD）とEVの共同開発契約を締結しました。2020年代前半に、EVのセダンとSUVをトヨタブランドで中国市場に投入する計画で、電池開発も共同で進めます。トヨタは車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とも包括的パートナーシップを締結済で、提携戦略を拡大しています。

　UDトラックス、日本通運、ホクレン農業協同組合連合会は、北海道でレベル４の自動運転の共同実証実験を実施することを発表しました。8月の1カ月間、大型トラック「クオン」をベースとした車両1台を実験用ルートで走らせ、社会実装に向けたユースケースや課題を抽出します。

　東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの7社は、インバウンド観光客の移動効率化などを目的に、世界で初めての空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラの実証実験を行うと発表しました。また、高速バスを全国展開するWILLER（ウィラー）は観光MaaSアプリをリリースし、8月からひがし北海道と京都丹後鉄道沿線地域の両エリアから提供を開始すると発表しました。

　豊田市やトヨタ自動車、あいおいニッセイ同和損保、ユーピーアールは超小型EV「コムス」を使用したシェアリングサービス「Ha:mo RIDE（ハーモ ライド）」の走行データを活用した実証実験を9月から実施します。また、ナビタイムジャパンは、トヨタが福岡市で提供しているMaaSアプリ「my route」に、「NAVITIME」アプリで培ったマルチモーダル経路探索エンジンをAPI形式で提供すると発表しました。

　このほか国内では、関西大学と住友ゴム工業がタイヤの回転で発電可能な摩擦発電機を開発したと発表。タイや内部に取り付けるセンサ類の電源供給用として応用ができるとみられます。

　米国では、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の子会社で自動運転技術開発のクルーズ（Cruise）が、自動運転車を使ったタクシーサービス事業の導入時期を来年以降に延期すると発表しました。年内の事業開始を目指していましたが、車の性能や安全性の検証に時間が必要と判断しました。

　配車サービス大手の米リフト（Lyft）は、自社の自動運転開発に用いてきた、カメラやLiDARなどで収集した5万点以上のデータセットを一般に無料公開すると発表しました。将来の配車サービスに必要となる無人ロボットタクシーの開発を速めることが狙いです。

　欧州では、独ダイムラーが独ボッシュと開発した自動バレーパーキングが、世界初のレベル4自動駐車機能としてドイツ当局から承認されたと発表しました。

　また、ダイムラーは中国の北京汽車集団が、ダイムラーの株式5%を取得したと発表。2003年から続いている戦略的提携関係を強化するのが狙いで、中国での生産やEV開発で連携を深めます。ダイムラー株式の中国勢の取得割合は、浙江吉利控股集団と合わせると約15%となります。

　独BMWと中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）は、自動運転車プラットフォーム「D3」の開発で協業すると発表しました。中国にデータ高速処理センターを共同で開設し、年内に業務を開始する見通しです。