トヨタ自動車とパナソニックは電気自動車（EV）などに使う車載用の角形電池で協業を検討することで合意しました。電池の共通規格をつくり、他の自動車メーカーにも採用を呼び掛ける方針です。またトヨタ自動車は2030年をめどに世界販売台数の5割以上を電動車両とする目標も掲げ、電動化を一層加速します。

　トヨタ自動車や日産自動車など11社は2018年春に水素ステーションの整備を目的とした共同出資会社を設立することで合意しました。2022年3月に水素ステーションを国内80カ所に共同で建設する予定です。

　日産自動車は、自動運転技術を活用したEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を18年1月から開始すると発表。当初はリーフなど約30台で東京都や大阪府など9都府県でサービスを始め、順次地域を広げる予定です。また、日産自動車は東京電力ホールディングスとともに、電力事業で余った電気をEVの蓄電池にためる実証実験を始めることも発表しています。

　ホンダは12日、中国IT大手・東軟集団（ニューソフト）傘下のリーチスターに出資し、カーシェアリング事業で提携すると発表しました。ホンダと東軟集団はEVやコネクテッドカー技術でも共同開発しています。

　このほか、デンソーと豊田通商は量子コンピュータを用い、大規模な車両位置や走行データを処理する実証実験をタイで開始すると発表しました。また、アイサンテクノロジーは、自動運転ソフトウェアを手掛けるティアフォーなどとともに、ハンドルやアクセルのない完全自動運転EVを試作したと発表しています。

　海外では、米フォード・モーターが中国のアリババ集団と車両のネット販売や車両向けクラウドサービスで提携すると発表しました。モビリティサービス、人工知能（AI）、デジタルマーケティングなど、さまざまな重点分野で協業する予定で、販売が伸び悩む中国市場にてこ入れします。

　欧州のボルボカーズは自動運転実証実験「Drive Me」プロジェクトで、スウェーデンにおいて、一般人が自動運転車の開発に参画するプログラムを開始すると発表しました。2家族に協力を依頼し、公道で「XC90」ベースの自動運転車を日常的に使用してもらい、その印象やデータを開発にフィードバックする方針です。

　シンガポールのタクシー最大手・コンフォートデルグロは、米ライドシェアのウーバーテクノロジーズと戦略提携すると発表。モビリティサービスの競争が激化する中で、配車システムや車両管理などにおいても協力範囲を広げる方向です。

　米テスラは自動運転の精度を高めるためAIチップを独自開発していることを、明らかにしました。米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアへの依存度を減らすのが狙いとみられます。また、米グーグルは中国でAIを研究する拠点を北京に開設したと発表しています。巨大市場をにらみ、自動運転などの研究を進めるとみられています。

　このほか、カナダのブラックベリーは、米クアルコムと提携して、次世代コネクテッドカー向けのプラットフォームを開発すると発表。また、オランダの車載半導体・NXPセミコンダクターズは中国アリババ集団のクラウドサービスと、IoTやエッジコンピューティングで提携を発表しています。