トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は、コネクテッドカー・データを活用して安全運転レベルに応じて保険料が安くなる自動車保険商品を開発し、2018年1月から販売すると発表しました。車両から送られるデータを使った運転行動連動型（PHYD）の保険は国内初で、クルマのデータとIoTを活用するビジネスモデルづくりに弾みがつきそうです。

　神戸市では住民が主体的に企画・参加した自動運転による住民移動サービス実験がスタート。NTTドコモが最適ルートを選ぶ人工知能（AI）を、群馬大が改造した車両を、提供しています。また、道の駅を拠点とした自動運転サービス実証実験を続けている国土交通省は11月に滋賀や茨城県内で実証実験することを発表しました。

　NTTドコモ、トヨタ自動車、エリクソン、インテルの4社は、自動車における次世代通信方式5Gの活用に向けた実証実験を実施し、小型車載アンテナを用いて複数基地局にまたがる走行実験に成功したと公表しました。また、富士通は欧州のデジタル地図大手HEREと提携し、富士通のデータ解析技術とHEREの高精度地図を組み合わせて人や車の移動を効率的にするサービスの共同開発することなどを発表しています。

　このほか、マツダがロータリー技術を生かし、小型ロータリーエンジンを搭載して航続距離を伸ばした電気自動車（EV）を19年に欧米へ投入すると報道されています。また、三菱ふそうトラック・バスは最短５分でフル充電できる電気トラックを2021年以降に投入する計画のようです。

　海外では、米グーグルの自動運転部門が独立したウェイモが、アリゾナ州フェニックスの公道で運転席に誰も座らない自動運転車の試験走行を始めたと発表しています。運転席無人の公道走行は世界初で、近く自動運転車を使ったライドシェアサービスの公道実験も始めるとしています。

　独フォルクスワーゲン（VW）はグーグルと次世代の高速コンピューターといわれる量子コンピューターで提携すると発表。次世代EV用の高性能バッテリーや人工知能（AI）などに活用する考えです。また、韓国サムスン電子はEVの航続距離を大幅に伸ばす「リチウム空気電池」を開発すると報じられています。

　欧州では、EU欧州委員会が域内で販売する自動車の二酸化炭素（CO2）排出量に関する規制を発表し、2030年には21年目標値に比べ3割の削減を求めることになりました。自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車(PHV)へのシフトを迫られることになりそうです。

　このほか、米フォード・モーターは中国の自動車メーカー衆泰汽車と、EV開発・製造・販売する合弁事業に50億元（約865億円）を投じると発表。EV優遇政策が進む中国市場へ一層注力する構えです。