トヨタ自動車は、中国検索大手の百度（Baidu）が主導する自動運転開発の企業連合「アポロ計画」に参画することが分かりました。中国国内での自動運転開発体制を築く方針です。アポロ計画には国内外の156社が参加していて、日本の自動車メーカーではホンダに続いて２社目です。

　このほか、百度は、独フォルクスワーゲン（VW）や独コンチネンタル、米インテルなど10社と自動運転車の安全性を高めるための開発やテストで連携したと発表しました。

　トヨタは２月に東京都内で始めた月額定額サービス「KINTO（キント）」を７月から全国展開すると発表しました。6車種から選ぶサービスを全国に、レクサス車6車種を乗り換えられるサービスは31都府県に広げます。また、トヨタは、インドネシアで電気自動車（EV）開発を進めるため、今後４年間で28兆3000億ルピア（約2100億円）を投資すると報じられています。

　ソフトバンク子会社のSBドライブは自動運転用に設計したハンドルのないバスを公道で走らせる実証実験を東京都内で始めました。仏ナビヤ製の車両を用い、車内にはハンドルではなく緊急用コントローラーを設置。ハンドルのない車両が一般車や歩行者が混在する公道で自律走行するのは初めてとされます。

　群馬大と新明和工業は、機械式駐車場へ自動運転車を入庫する実験に国内で初めて成功したと発表しました。車の位置を誤差１センチ以内に制御するシステムを開発しました。

　自動運転技術開発を手掛けるティアフォーは損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、KDDIなどから資金調達を実施し、累計資金調達額は113億円になると発表しました。今後、自動運転システムの本格的な商用化を目指します。

　独フォルクスワーゲン（VW）はEVのみのカーシェアリングサービスの「We Share」を、ドイツ・ベルリンで開始しました。「e-Golf」や「e-up!」など2000台を提供します。このほか、VWは2035年までに中国の年間新車販売台数の半数をEVにすると発表しました。

　米国では、自動運転開発のウェイモがカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）から自動運転旅客サービスの許可を得ました。ウェイモはアリゾナ州のフェニックスで自動運転タクシーサービスを行っていて、カリフォルニア州でも開始するとみられています。

　EVメーカーの米テスラが発表した2019年4-6月の世界販売台数が前年同期比2.3倍となり、2四半期ぶり最高を更新しました。

　中国では、EV大手の比亜迪（BYD）が、広東省深圳市の本社に自動車などのデザインを専門に扱う施設を新設しました。また、車載用電池で世界最大の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の需要を見越し、ドイツに建設する新工場への投資を、予定の7倍以上になる最大18億ユーロ（約2200億円）まで引き上げると報じられています。