トヨタ自動車とスズキは、トヨタのハイブリッド車（HV）のシステムをスズキに供給することなど、新たな協業について具体的な検討に入ると発表しました。トヨタの電動化技術、スズキの小型車技術を持ち寄り、生産領域などで協業を進めます。

　半導体大手の米エヌビディアは、自動運転分野でトヨタ自動車との提携を拡大すると発表しました。トヨタの子会社が仮想空間で実施する自動運転走行シミュレーションにエヌビディアの技術を活用します。

　仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の連合は「Microsoft Azure」をベースとした「アライアンス インテリジェント クラウド」を立ち上げ、3社が車両販売する200に及ぶ市場のほぼすべてで、コネクテッドサービスの提供を可能にすると発表しました。プラットフォームを共通化し、2019年後半からサービス提供を開始します。

　リコーは、社用の電気自動車（EV）を休日にカーシェアリングとして貸し出す実験を高知市で始めると発表。また、NTTドコモと三菱地所、三菱地所設計、ロボットメーカーのテムザックは、一人乗りのスマートモビリティ「RODEM」を用いた観光客向けサービスの実証実験を、東京・丸の内エリアの公道で開始しました。

　電力機器などを手掛けるダイヘンは堺市と、独自のワイヤレス充電システムを用いた自動運転EV車両の走行・充電デモンストレーションを公開。2019年度内に泉北ニュータウン（堺市）で実験を始める予定です。

　丸紅と自動運転開発のZMPは中部国際空港の一部で、自動走行するEVバスの実証実験を公開。また、香川大学、群馬大学、明治大学の研究者などは共同で香川県の小豆島で自動運転実証実験を行い、群馬大の自動運転システムを搭載した車両で国道や町道を走行しました。

　欧州では、独フォルクスワーゲン（VW）がEV電池の量産に向けたコンソーシアム「European Battery Union（EBU）」を設立すると発表しました。スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトと組み、欧州での車載電池の量産を目指します。

　また、VWは中国の第一汽車集団と、コネクテッドカー・サービス開発を手掛ける新たな合弁会社MOS Intelligent Connectivity Technologyを設立すると発表しました。

　米国ではフォード・モーターがミシガン州の工場に生産ラインを増設し、900人を追加雇用するなど総額9億ドル（約1000億円）を投じてEV生産を拡大する計画を発表。また、テスラは2020年内に量産を開始する予定の小型SUVの新型EV「Model Y」を公開しました。

　自動運転開発の米ウェイモはアリゾナ州に8500平方フィートのテクニカル・サービスセンターを開設すると発表しました。2019年後半にオープンの見込みで、自動運転車の生産能力は2倍になるとされ、開発力で他社を引き離す構えです。

　韓国の現代自動車グループとインドの配車サービス大手・オラは業務提携すると発表しました。グループはオラに3億ドル（約330億円）を投資し、配車サービスの世界展開やEV開発などに協力します。また、現代自動車の新車向けに、韓国IT大手のカカオが音声認識技術を使った対話システムを供給すると発表しました。