トヨタ自動車は、車載通信機（DCM）を全グレードに標準搭載した新型「クラウン」、新型車「カローラ スポーツ」の販売を開始しました。コネクティッドカー向けの情報インフラ「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」から様々なコネクテッドサービスを提供します。これを皮切りに、今後は国内で発売されるほぼ全ての乗用車にDCMを搭載する予定です。

　独フォルクスワーゲン（VW）は、全固体電池を開発する米クアンタムスケープに1億ドル（約110億円）を出資し、合弁会社も設立すると発表しました。次世代電池の本命とみられる全固体電池の技術確立を目指し、2025年までに量産ラインを構築する考えです。

　また、VWは自動運転トラックが隊列走行を行い、積荷を届ける実証実験をドイツで開始したことを発表しました。

　VWと独ボッシュ、独コンチネンタル、米エヌビディア、ネットワーク技術開発の米アクアティアは、次世代の車載ネットワーク「マルチギガイーサネット」に必要な技術開発を推進するNAV（Networking for Autonomous Vehicles）アライアンスを立ち上げました。

　独アウディは、子会社で自動運転技術開発を手掛けるオートノマス・インテリジェント・ドライビング（AID）を通じイスラエルのコグナタ（Cognata）と提携したと発表。同社の自動運転シミュレーションを使い、自動運転車の開発を加速させることが狙いです。

　独部品大手のZFとイスラエルの画像認識技術に強いモービルアイは、自動運転機能を強化できる最新の車載カメラ「S-Cam4」製品群を共同開発したことをと発表しました。

　米フォード・モーターと中国インターネット検索大手・百度（Baidu）は人工知能（AI）技術の開発などで提携すると報じられています。両社は自動運転の分野で協力していますが、AIを活用したサービス開発でも協業を進める模様です。

　中国ではEV最大手の比亜迪（BYD）は内陸部の青海省西寧でリチウムイオン電池の新工場の稼働を始めたと発表。原料のリチウムの調達から電池製造までを現地で一貫して手がける体制を整え、車載電池の年産能力を現状の４倍近くに引き上げます。

　国内では、東芝がリチウムイオン電池の生産能力を現在に比べ５割増やすと報じられています。車載向けの需要拡大を見込み、国内工場に50億円近く投資します。

　このほか、マツダと広島県、広島県三次市は10月から一般ドライバーが自家用車などで客を運ぶライドシェア（相乗り）の実証実験を始める予定です。公共交通が乏しい過疎地で高齢者らの移動を支援する仕組みづくりを探ります。