ソフトバンクのビジョン・ファンドは米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転車子会社GMクルーズホールディングスに22億5千万ドル（約2450億円）を投資します。自動運転車関連の投資として最大級で、普及を後押しするものとして注目されています。

　自動運転技術開発の米ウェイモは、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と提携を拡大。一般向けロボットタクシーサービスに、ミニバン「Chrysler Pacifica」6万2千台の供給を受けることで合意しました。またFCAの個人ユーザー向け市販車に自動運転技術を搭載する可能性も協議します。

　米国ではこのほか、米ウーバーテクノロジーズCEOが自動運転事業でグーグルとの提携を検討していることを明らかにし、かつてのライバルに歩み寄る姿勢をみせました。

　米カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は、州内での自動運転車による旅客サービステストの実施を承認したと発表。また、米クアルコム、パナソニックの北米法人、米フォード・モーターはコロラド州でのセルラーV2X導入に向けて提携を行うと発表しました。

　中国ではネット検索大手の百度（バイドゥ）が同社が進めるアポロ計画で、同国バス車両メーカーの金龍客車と開発した自動運転バスの量産化を今年7月にも開始することを明らかにしました。また、ネット通販大手・アリババ集団の物流子会社ケイニアオ（Cainiao）は、センサー開発のロボセンス（RoboSense）と、ソリッドステート式ライダーを搭載した世界初の無人運転車両を実験していることを発表しました。

　国内では政府の未来投資会議が2020年をめどに無人自動運転による移動サービスを公道で始め、30年までに全国100カ所で展開する計画を掲げました。法整備を進め、本年度から実用化に向けた実証実験にも取り組みます。

　トヨタ自動車とデンソーは、両社の主要な電子部品事業をデンソーに集約する方向で検討を開始することに合意。現在、両社で行っている先行開発、量産開発及び生産のうち量産開発と生産をデンソーに集約させ、グループの競争力を高めます。

　また、KDDIはトヨタ自動車に世界中で通信できる機能を備えたSIMカードを2019年から供給すると報じられています。

　群馬大学は前橋市内を走行するシャトルバスに自動運転機能を搭載。走行データを収集しながら運行した後、11月から運転者が同乗のもと乗客を乗せた運行を開始予定です。

　東京電力ホールディングスや三菱自動車など7社は電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の蓄電池機能を活用し、電力需給調整を行うV2Gとビジネスモデルの実証実験を開始しました。

　このほか、日産自動車がディーゼルエンジンの開発を中止する方針であると報道されています。