ソフトバンクは中国の配車サービス大手・滴滴出行と、日本国内で人工知能（AI）を活用したタクシー配車プラットフォームを提供するため、合弁会社「DiDiモビリティジャパン」を設立。2018年秋から大阪を皮切りに、主要都市でトライアルとして無償でサービスを提供する予定です。

　また、タクシー大手で長年のライバル同士だった日本交通グループと東京無線協同組合がタクシー配車で提携しました。これにより、日本交通グループ・JapanTaxiのアプリを使って都内で呼べるタクシー数が1.5倍に増えます。配車サービスをめぐる合従連衡が加速しています。

　米ウーバー・テクノロジーズは、アプリを使ったタクシー配車の実証実験を淡路島でスタート。NTTドコモはカーシェアプログラム「dカーシェア」で、メルセデス・ベンツの車両を貸し出すサービスを始めます。また、NTTドコモはJapanTaxiへ出資する方針と報道されています。

　ホンダは国内では初めてとなるプラグインハイブリッド車（PHV）「CLARITY PHEV（クラリティ ピーエイチイーブイ）」を発売しました。バッテリーの高容量化などで電動での走行距離を114.6キロと大きく伸ばしました。

　経済産業省は、有識者らと開いた自動車新時代戦略会議で、2050年までに日本メーカーが世界で販売する乗用車の全てをハイブリッド車（HV）を含む電動車とする目標を決めました。

　トヨタ自動車は2020年の東京五輪・パラリンピックの支援内容を公表し、燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）など3000台以上を提供、選手らの送迎用に完全自動運転の「e-Palette（イーパレット）」などを提供すると発表しました。

　日産自動車とコーナン商事はカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」で協業し、コーナン100店舗にステーションを設置すると発表。

　NTTドコモ、AGC（旧・旭硝子）、エリクソン・ジャパンは、「車両ガラス設置型アンテナ」を用いた第５世代（５Ｇ）通信の実証実験で、時速100キロで高速走行中の車に最大8Gbpsの通信に成功したと発表しました。

　国外では、インド自動車最大手のマルチ・スズキが、車両とインターネットを常時接続して車の異常や走行状態などを検知・把握できるサービス「Suzuki Connect」の提供を開始。日本に先行してインドでの開始です。

　米国では、フォード・モーターが自動運転車部門を分離し、新たに「フォード・オートノマス・ビークルズ」を設立すると発表しました。自動運転に、23年までにまでに40億ドル（約4400億円）を投じる方針です。

　米グーグル系の自動運転開発会社ウェイモは米小売り最大手ウォルマートと提携すると発表。近くアリゾナ州フェニックスで、自動運転車を使った買い物の実験を始めます。また、米ゼネラル・モーターズ（GM）は、カーシェアリング部門「Maven」のアプリで、GM車のオーナーがマイカーを有料で貸し出せる個人間カーシェア・サービスを始めます。