米グーグル系の自動運転システム開発会社ウェイモは英ジャガー・ランドローバーと自動運転開発で提携すると発表しました。ウェイモにとっては欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）に続いて2件目の大手自動車会社との提携です。ジャガーの電動SUV「I-PACE」を２年間で２万台を調達し、2020年に無人運転のロボットタクシーの商業利用を始める予定です。

　米ウーバーテクノロジーズによる自動運転車の死亡事故の波紋が広がっています。米アリゾナ州は、同社の技術力に疑いが生じているとしてウーバーの実験許可を取消。カリフォルニア州でも公道での試験走行を来月からウーバーに認めない方針です。また、同社と提携する米エヌビディアは自社の路上試験を一時中止すると明らかにしました。

　これとは別に、カリフォルニア州では米テスラのModel Xが中央分離帯に激突して車体前半部分を激しく損傷する死亡事故が発生し、米運輸安全委員会が調査しています。バッテリーや自動運転との関係は判明していません。

　欧州では、独ダイムラーとBMWがカーシェアなどの移動サービス事業を統合すると発表。折半出資の新会社を設立し、ダイムラー子会社Car2GoとBMWのDriveNowを取り込むほか、配車サービスや電気自動車（EV）充電なども提供する予定です。

　中国では、大手検索エンジン百度（バイドゥ）に北京市公安局が5枚のナンバープレートを発行し、同社が開発した自動運転車の公道テストを認めたと報じられています。同市では初めての自動運転車向けナンバーの発行となります。

　このほかアジア地域では、ウーバーテクノロジーズが、東南アジアの配車サービス最大手のグラブに同地域の事業を売却することを決めました。

　国内では、日産自動車が2022年度までにEVや独自ハイブリッド技術「eパワー」を搭載した車を年間100万台販売する計画を発表。新たなEVを8車種開発し、日本では20年代初めに軽自動車のEVも投入します。

　また、日産自動車と住友商事の共同出資会社、フォーアールエナジーはEVの使用済みリチウムイオン電池の再利用に特化した初の工場を福島県浪江町に開設。EV使用済みバッテリーの再利用・再製品化によって電池価格を抑え、EV普及につなげたい考えです。

　関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の京都府精華町では公道での自動運転走行実験が始まり、パナソニックの実験車の自動走行の様子が公開されました。群馬大学は自動車部品大手のミツバ、群馬県桐生市と連携し、2018年度から自動運転のバスを桐生市内で試験運行すると発表。また、明治大学は自動運転車の普及へ法制度や関連技術などを研究する「自動運転社会総合研究所」を設立したと発表しています。