SUBARU（スバル）は、新経営体制の方針を発表し、2028年末までに計8車種の電気自動車（EV）モデルを販売するとしました。2030年に全世界販売台数を120万台以上に引き上げ、その50%にあたる60万台のEV販売を目指します。米国でもEV生産を開始する計画で、2030年までに1兆5千億円を電動化投資に充てます。

SUBARUとパナソニックエナジーは、次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池の供給で、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を開始したと発表しました。SUBARUが群馬県内に新たに建設するEV工場などで2020年代後半に生産開始予定のEVに搭載することを視野に協議を進めます。

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）と丸紅は、商用EV向けフリートマネジメントサービスを提供する新会社「EVolity」を設立したと発表しました。スマート充電システムなどの提供を通じて事業者にEV導入のトライアル機会を提供することが狙いで、今夏よりサービス提供開始します。

また、パナソニックHDは、4月施行の道路交通法改正で定められた届け出制に基づいて、日本で初めて届出受付された遠隔操作型の自動配送ロボットの運用を開始しました。神奈川県藤沢市と東京・丸の内で運用を始め、今後の人手不足対策の解消などを狙います。

トヨタ自動車は、中国で競争力のある電動車を提供するため、現地開発強化に取り組むと発表しました。中国トヨタ最大のR&D拠点を「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）」（IEM by TOYOTA）と改称。比亜迪（BYD）や広州汽車集団などとの合弁会社のR&D拠点3か所のエンジニアをIEM by TOYOTA主導の開発プロジェクトに投入します。

ホンダとGSユアサが折半出資し、EVに搭載するリチウムイオン電池の研究開発を担う新会社、Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dは、事業を開始したと発表しました。ホンダとGSユアサは、高容量・高出力の電池の開発・量産に計4341億円を投じる計画を発表しています。

第一交通産業、三菱オートリース、三菱商事は、EV中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始したと発表しました。第一交通産業の子会社、北九州第一交通の門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電システムなどを導入し、太陽光発電を最大限に活用して運行します。近くの別営業所にはEV6台を導入します。

海外では、マツダがSUV型のEV「MX-30」を、2023年モデルで販売終了すると発表しました。今後は2024年投入の「CX-90 PHEV」や「CX-70 PHEV」などのラージプラットフォームのプラグインハイブリッド車（PHEV）、「CX-50」のハイブリッド車（HV）を導入し、米国市場ニーズに応えるとしています。

米国では、テスラがテキサス州南部からカリフォルニア州北部を結ぶルート上に、自社EVトラック「Semi」の充電ステーションを9カ所建設するため、米政府に約１億ドル（約140億円）の補助金を求めているとブルームバーグ通信などが報じています。

中国では、インターネット大手の百度（Baidu）が、次世代スマートコックピットの開発で、長城汽車と、浙江吉利控股集団のグループ会社、湖北億咖通科技（ECARX）の2社と提携したと発表しました。大規模言語モデル（LLM）を応用したスマートコックピットで協力します。

カナダの自動車部品大手マグナは、半導体大手の米オンセミから、EVの航続距離に寄与するSiCパワー半導体調達の長期契約を結んだと発表しました。マグナはオンセミのニューハンプシャー州とチェコの工場に、約4000万ドル（約56億円）を投資します。

韓国の現代自動車と起亜は、人工知能（AI）とブロックチェーン技術を組み合わせたサプライヤーCO2排出モニタリングシステム（SCEMS）を導入すると発表しました。AI技術などによって、部品メーカーなどの正確なCO2排出量の予測が可能で、持続可能なサプライチェーン構築を目指します。