<2018.11.1配信> 週間ブリーフ「ルノー・日産・三菱が中国の自動運転開発ベンチャーに投資、VWとモービルアイがイスラエルで自動運転タクシー ほか」


 仏ルノー日産自動車三菱自動車の3社連合は、共同設立したベンチャーキャピタルを通じて、完全自動運転技術を開発する中国のベンチャー企業ウィ・ライド・ドット・エー・アイ(WeRide.ai)に出資したと発表しました。3000万ドル(約34億円)を投じ、株式の6%を取得しました。

 トヨタ自動車東京海上日動火災保険は自動運転分野で提携したと発表しました。東京海上日動が分析した実際の交通事故状況のデータなどをトヨタが自動運転車の開発に活用し、東京海上日動も新たな保険商品の開発などにつなげる狙いです。

 また、トヨタ自動車は2019年から、毎月一定の料金を払えば複数の車を乗り換えられるサブスクリプション(定額制)サービスを始めると報じられています。

 日立製作所はカーナビなどを製造する子会社クラリオンの株式をフランスの自動車部品メーカーのフォルシア(Faurecia S.A)に売却すると発表しました。フォルシアはTOB(株式公開買い付け)を実施。今後は日本市場への浸透を目指すとみられます。

 パナソニックは100周年記念イベントで、過疎化が進む島での使用を想定した完全自動運転の電気自動車(EV)コンセプトカー「SPACe_C」を公開しました。2021年度の一部実用化を目指すとしています。

 デンソーは羽田空港跡地エリアで自動運転技術を試作・実証する拠点を開設すると発表しました。試作や車両整備を行う開発棟と実証テスト路を備え、2020年6月の開設を目指します。

 東京急行電鉄は、オンデマンドバスやカーシェアなどを組み合わせた「郊外型MaaS」実証実験を、東京都市大学未来シェアの協力で、19年から田園都市線・たまプラーザ駅北側地区を中心に実施すると発表しました。

 海外では独フォルクスワーゲン(VW)と、米インテル傘下のモービルアイがイスラエルで完全自動運転EVを使った配車サービスを22年に商用化すると発表しました。合弁会社を設立し、19年から試験サービスを始める予定です。

 米フォード・モーターと中国インターネット検索大手の百度(Baidu)は自動運転車の走行試験を年内に北京市内で実施すると発表。フォード車の一部に百度の自動運転システムを導入して公道を走らせる予定です。

 また、VWフォードは、EVと自動運転車の共同開発について交渉していることが報じられています。両社は6月に複数分野での戦略提携で合意しています。

 米国では自動運転開発のウェイモが、カリフォルニア州の自動車部門(DMV)からドライバーを付けない自動運転車を公道で走らせる初の許可を取得したことが分かりました。

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