ホンダは、いすゞ自動車と燃料電池車（FCV）の大型トラックの共同研究契約を締結したと発表しました。ホンダのFCV技術といすゞの大型トラック開発技術を生かしてFCVのパワートレインシステムや車両制御などの基盤の構築、長距離輸送からのFCV普及を目指します。

　トヨタ自動車は、マルチモーダルモビリティサービスの「my route（マイルート）」を、福岡市と北九州市に続き、2020年春頃に横浜市、水俣市、続いて宮崎市・日南市にも展開するなど、順次全国へ拡大すると発表。KDDIの利用者を対象にした「my route for au」の提供も開始しました。

　ナビタイムジャパン、ドコモ・バイクシェア、JapanTaxi、東京臨海高速鉄道、KDDIの5社と東京臨海副都心まちづくり協議会は、東京臨海副都心エリアで、MaaS実証実験アプリ「モビリティパス」の提供を開始しました。電車や自転車などさまざまな交通手段を組み合わせた乗り換え検索や決済が可能で、2月半ばまで提供します。

　トヨタ自動車やトヨタ販売店など17社は愛知県と、電動試乗車を活用した災害時給電などの災害サポート、移動支援などを盛り込んだ地域活性化に関する包括連携協定を締結。また、日産自動車、日産プリンス神奈川販売などと３者と横浜市は、災害時にEVを非常用電源として活用する災害連携協定を結びました。

　日本電産はEV用駆動モーターシステム「E-Axle」の大出力型を開発し、高級SUV向けに2023年から量産すると報じられています。既存の3種類と合わせて5種類の出力型をそろえます。

　SBドライブは、全天候型の自動運転バス「GACHA」を開発したフィンランドの Sensible 4と協業すると発表しました。SBドライブの自動運転車両運行プラットフォームと連携させたGACHAをフィンランドの公道で運行させる予定です。

　トヨタ自動車は、空のモビリティ事業として電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・実用化を進める米Joby Aviationと協業すると発表しました。シリーズCラウンドのリードインベスターとして、3.94億ドル（約433億円）を出資し、空のモビリティ事業を推進します。

　独ダイムラーは、筆頭株主で中国民営自動車最大手の浙江吉利控股集団と共同で、高級小型車ブランド「スマート」を統括する合弁会社を設立したと発表しました。吉利の本社がある浙江省に本部を置き、スマートの世界全体の事業を統括します。

　スウェーデンのボルボ・カーと中国・通信大手の中国連合通信（China Unicom）は、次世代通信規格・５Gを使ったV2Xを中国国内で導入するため研究開発や実証実験で提携すると発表しました。

　韓国のLG電子は、人工知能（AI）や音声認識テクノロジーを提供する米セレンス（Cerence）とAIや音声認識を活用したコネクテッドカー・プラットフォームづくりで協業すると発表しました。