<2018.6.21配信> 週間ブリーフ「フォードとVWが商用車開発で提携、日産が燃料電池車の商用化を凍結 ほか」


 日産自動車と仏ルノーは、独ダイムラーや米フォード・モーターと共同開発する燃料電池車(FCV)の量産化計画を当面、見送ることが分かりました。FCV普及が遅れるとみて、電気自動車(EV)の開発や生産に経営資源を集中させる方針です。

 一方で、国内では経済産業省がFCVの将来性を見込み、燃料を供給する水素ステーションでドライバーが自ら補充できる「セルフ式」を解禁するなどの規制緩和を進める方向です。

 また、韓国・現代自動車(Hyundai)は独アウディとFCV開発で提携すると発表。関連する特許と主要部品を共有することで合意し、先端技術開発で協力します。

 フォードは独フォルクスワーゲン(VW)と業務提携に向けた覚書を結び、小型商用車の共同開発など複数分野での協業の検討を始めると発表しました。電動化などへの投資を分担するとみられています。また、VWはドイツ国内での発表会で、完全自動運転車「SEDRIC」最新版のデモンストレーションを行いました。

 スウェーデンのボルボ・カー傘下の投資ファンドVolvo Cars Tech Fundは、LiDARセンサー技術の新興企業、米ルミナー・テクノロジーズに出資すると発表。また、独ポルシェはクロアチアのEVメーカー、リマック・アウトモビリに出資することを明らかにしました。

 独BMWはコネクテッドサービスの中国での展開で、中国のネット検索大手、百度(Baidu)との提携を発表しました。自宅から「BMW Connected」を使い車両内の機能を遠隔操作できるようになります。また、報道ではホンダが百度が進める自動運転の開発連合「アポロ計画」に参加したと伝えられています。

 米アップルは、自動運転開発の米ウェイモのエンジニアを引き抜いたことを明らかにし、引き続き自動運転に注力する姿勢を示しています。また、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、自動運転部門クルーズ・オートメーションの分離や株式公開を検討していると報じられています。

 国内では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が高効率な次世代電池「全固体電池」の基盤技術開発を、トヨタ自動車パナソニック日産ホンダなど23社、「オールジャパン」体制で始めると発表。2022年度までの技術確立を目指します。

 パーク24はV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を使い、カーシェア車両に都内駐車場の空き情報のリアルタイム配信を開始すると発表しました。また、東京海上日動火災保険は人工知能(AI)で自動車の動きを分析し、安全運転を手助けするサービスを今秋から始めると報じられています。

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