<2017.9.21配信> 週間ブリーフ「パイオニアとヒアが資本提携、韓国サムスン電子が新ファンドほか」


 仏ルノー・日産自動車連合は、三菱自動車を含めた2022年までの中期計画で、電気自動車(EV)を新たに12車種発売し、22年の世界販売台数は16年比4割増の1400万台になる見通しと発表。プラットフォーム共有化するなどしてコスト競争力を高め、電動化・自動化など先端技術で世界市場をリードする構えです。

 一方で、マツダは独自技術で進化させたクリーンディーゼルエンジンを搭載した新型SUV「CX-8」の予約受注を開始。内燃機関へのこだわりをみせています。ただ、2030年代前半までに全車をハイブリッドを含む電動化モデルにする方針を固めたとの報道もありました。

 パイオニアは、欧州の地図大手ヒアと資本提携し業務提携を深めることを発表。自動運転向け高精度地図の仕様の共通化のほかにも、テレマティクス保険市場向けに地図を使った事故リスク予測プラットフォームの開発なども注目されます。

 韓国サムスン電子は自動運転やコネクテッドカー分野の技術を確保するため、3億ドル(約330億円)規模のファンドを設立すると発表。次世代センサーや人工知能(AI)などに関連するベンチャー企業に投資する模様です。また、ソフトバンクは米ウーバー・テクノロジーへの出資を検討していることを表明しました。

 米フォード・モーターはインドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラと業務提携の可能性を探ることで合意。電動化やコネクテッドカーなどの分野で協力を目指します。また、米インテルは、米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモと自動運転技術において提携すると発表しました。

 中国関連では海外の自動車メーカーが中国国内で合弁会社を設立せずにEV事業を行えるよう現政策の見直しについて考えているという報道も出ています。中国では先週にもガソリン車禁止を検討しているとの報道もあり、動向が注視されます。

 このほか、独ZF、米IBM、欧州金融グループUBSはブロックチェーン技術を活用した自動車用電子決済プラットフォーム「Car eWallet」を共同で開発中と発表。スペインの自動車メーカー、セアト(SEAT)は米アマゾンの音声認識「Alexa」を欧州メーカーで初めて導入することを発表。トヨタモーターヨーロッパは、独ハンブルグのライドシェア企業、クレバー・シャトルに燃料電池車のMIRAI(ミライ)20台を納車したと発表しました。

 

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