第39回ReVisionウェビナー(無料公開)
2025年2月18日(火)13:00〜14:30 オンライン・ライブ配信
住民、地域事業者、行政の“共創”による
次世代のモビリティとまちづくりを考える
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太田 幸一 氏
塩尻市
商工観光部
先端産業振興室 室長 -
倉田 剛 氏
KPMGモビリティ研究所
KPMGコンサルティング株式会社
プリンシパル
いま国内外において、住民とともにモビリティとまちづくりを一体的に捉え、地域全体の価値を高めていく取組みが進められています。欧州では歩行者空間を広げるまちづくりが注目を集め、国内では地方自治体を中心に自動運転バスの活用や住民・事業者の有機的な連携によって地域全体を活性化する取り組みが進められています。こうした取り組みによって、地域のモビリティやまちづくりのあり方は今後どのように変わっていくのでしょうか。
本ウェビナーでは、スペイン・バルセロナの事例や長野県塩尻市の取組みを紹介しながら、まちづくりへの住民の関わり方や、自治体・行政によるリードのあり方などについて考えます。また、どのように事業者や関わる人たちのベネフィットを考えて全体のバランスをどう取っていくかなど、これからモビリティとまちづくりを考える上での必要なポイントを議論します。
次世代のモビリティと地域価値を創り出す地方自治体や、鉄道・バス・シェアモビリティなどの交通事業者、自動車メーカー、部品メーカー、テクノロジーやプラットフォーム関連企業、コンサルティング、シンクタンク、政府関係などの方々にとって、知見を深める機会です。途中、視聴者からの質問を受け付けるなど、インタラクティブなウェビナーです。
本ウェビナーは事前登録いただいた方はどなたでも無料でご視聴いただけます。実施時刻にご視聴が難しい場合でもご登録いただいていればウェビナー録画動画を後ほどお送りします。
プログラム:
13:00〜 | 冒頭ご説明とご紹介<5分> |
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13:05〜 |
講演<25分> 「これからの共創まちづくりを考える 倉田 剛 氏
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13:30〜 |
講演<25分> 「地方自治体と住民、事業者の共創による自動運転・MaaS・地域DXの推進 太田 幸一 氏
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13:55〜 |
対談・ディスカッション&質疑<35分> 「住民、地域事業者、行政の“共創”による次世代のモビリティとまちづくりを考える」 倉田 剛 氏
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14:30 |
終了 |
開催概要:
名称 |
第39回ReVisionウェビナー
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日時 |
2025年2月18日(火)13:00〜14:30
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主な対象者 |
地方自治体・行政関係者、モビリティ関連事業者、バス・鉄道会社、自動車メーカー、部品メーカー、テクノロジー・IT・プラットフォーム関連、スタートアップ企業、コンサルティング、シンクタンク、モビリティ動向に関心の高い一般視聴者・学生。
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ウェビナー・システム |
ウェビナー配信には「Livestorm」を使用します。ウェビナーはダウンロードなしで、WEBブラウザから直接ご視聴いただけます。ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari、Operaをご使用いただき、回線速度5Mbps以上でご利用ください。IEや上記ブラウザの最新版以外、モバイル端末でのご視聴も技術上可能となっておりますが、うまくご視聴いただけないケースがあります。視聴に必要なTechnical Requirements(英語)はこちらからご確認いただけます。
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講師:
倉田 剛 氏
KPMGモビリティ研究所
KPMGジャパン 運輸・物流・ホテル・観光セクターリーダー
KPMGコンサルティング株式会社 ビジネスイノベーションユニット プリンシパル
<略歴>
- 大阪大学経済学部卒業。米国マサチューセッツ大学MBA修了。
- 日本公認会計士
- 朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所後、運輸業等の法定監査ならびに上場支援業務に従事。
- その後ERPの導入及び経理業務改革、シェアドサービスセンターの導入、内部統制構築(米国企業改革法、内部統制報告制度)、
IFRS®基準導入等を数多く担当。 - 現在、新産業領域でのイノベーション(Business Innovation)創出や経理業務高度化などのアドバイザリー業務を担当しながら、
KPMGモビリティ研究所においてMaaS(Mobility as a Service)やスマートシティに関する調査・研究や、自治体等における実証事業に関与している。
著書に『中国子会社の内部統制実務』(中央経済社)、『なるほど図解内部統制 』(中央経済社)、
『四半期開示のための連結マネジメント』(税務経理協会)、『モビリティ リ・デザイン 2040』(日本経済新聞出版)、『慶應大生が学んでいる スタートアップの講義』(日本経済新聞出版)(すべて共著)。
太田 幸一 氏
塩尻市
商工観光部
先端産業振興室 室長
<略歴>
2000年 塩尻市役所入庁
2003年 商工課 企業誘致担当
2005年 経済産業省関東経済産業局派遣
2006年 ICTインキュベーション施設「SIP」の設立
2009年 (一財)塩尻市振興公社設立・派遣(~2013年まで)
2010年 公設クラウドソーシング×自営型テレワーク「KADO」の立ち上げ
2014年 塩尻市企画課 総合計画・地方創生担当
2016年 (一財)塩尻市振興公社派遣(~2019年まで)
2018年 シビック・イノベーション拠点「スナバ」設立
2019年 自動運転・MaaSプロジェクト
2020年 企画政策部 官民連携推進課
2022年 産業振興事業部先端産業振興室室長兼塩尻市振興公社DX担当理事
2024年 商工観光部先端産業振興室室長兼塩尻市振興公社DX担当理事