KPMG & ReVision
特別ウェビナー(無料公開)
2022年6月24日(金)13:00〜15:40
オンライン・ライブ配信
アフターコロナを見据えた地域交通のあり方を考える
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倉石 誠司 氏
国土交通省
総合政策局
地域交通課長 -
上村 実 氏
MONET Technologies
株式会社
事業推進部 部長 -
神田 佑亮 氏
呉工業高等専門学校
環境都市工学分野
教授 -
宮代 陽之 氏
株式会社国際経済研究所
非常勤フェロー -
伊藤 慎介 氏
株式会社rimOnO
代表取締役社長 -
野村 文吾 氏
十勝バス株式会社
代表取締役社長 -
石田 東生 氏
筑波大学
社会工学域
名誉教授 -
篠原 祥一 氏
帯広市
都市環境部
都市建築室 室長 -
小見門 恵 氏
KPMGモビリティ研究所
所長 /
KPMGコンサルティング
執行役員 -
倉田 剛 氏
KPMGモビリティ研究所/
KPMGコンサルティング
プリンシパル
少子高齢化が進むなか、全国各地で地域の公共交通は今、危機に直面しています。さらにコロナ禍による移動の減少やライフスタイル変化を受け、地方におけるモビリティはその価値や役割を見つめ直す必要性に迫られています。今こそ各地域で、ビジネス・子育て・医療・エネルギーなど多様な視点をもって、将来も持続可能な運用モデルを創り出し、地域全体をどう再生へと導いていくか、行政・交通事業者・住民が一体となったビジョンと取組みが求められています。
本ウェビナーでは、国や各地域の最前線で活躍する方々や専門家を講師にお招きし、国として目指す方向性、地域交通の新たなアプローチ・事例、国際的な潮流などを紹介し、将来の地域交通はどうあるべきか、様々な視点から考えます。途中、帯広市の米沢則寿市長によるビデオ出演もあります。
本ウェビナーは、KPMGモビリティ研究所の全面協力・協賛により、ReVision Auto&Mobilityが実施いたします。
ウェビナーは事前登録いただいた方はどなたでも無料でご視聴いただけます。視聴者からの質問を受け付けるインタラクティブなウェビナーです。実施時刻にご視聴が難しい場合でも、ご登録者にはアーカイブ録画ページを後日、期間限定公開にてお送りいたします。
プログラム
13:00 | 冒頭ご説明とご紹介<5分> |
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1: 将来の地域交通はどうあるべきか | |
13:05 |
講演<25分> 「アフターコロナに向けた地域交通の『共創』によるリ・デザイン」
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2: 地方交通のリ・デザインに向けた国内の先進的事例 | |
13:30 |
講演 ― 事例紹介 3件<各15分> 「MONET Technologiesが描く地域MaaS」 「広島県庄原市で進むルーラル交通と地域ビジネスの融合」 「十勝帯広リゾベーションが産んだ交通と小売の共創」
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3: 地域交通のリ・デザインが進む海外の取り組み | |
14:15 |
講演 2件<各15分> 「リアル・デジタルの多様な掛け合わせで欧米が進める道路のリ・デザイン」 「地域交通の先進的なリ・デザインが進む欧州 ~ITF(国際交通フォーラム)レポートより」
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4: パネルディスカッション | |
14:45 |
ディスカッション<50分>(ショートトーク各5分+35分ディスカッション) 「アフターコロナにおける地域交通のあり方とは」 <パネリスト> <ファシリテーター> ※途中、帯広市の米沢則寿市長によるビデオ出演があります。
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15:35 |
ご挨拶 倉田 剛氏 KPMGモビリティ研究所/ KPMGコンサルティング プリンシパル |
15:40 | 終了 |
開催概要
名称 | KPMG & ReVision特別ウェビナー 【無料公開】 主催:ReVision Auto&Mobility(株式会社InBridges運営) 協賛:KPMGジャパン
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日時 | 6月24日(金)13:00 ~ 15:40 WEBオンラインにてライブ配信
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主な対象者 | モビリティ関連事業者、行政・地方自治体関係者、大学・研究機関、自動車メーカー、部品メーカー、IT企業、地図メーカー、通信関連企業、保険会社、商社、シンクタンク、スタートアップ企業、モビリティ動向に関心の高い一般視聴者・学生
【モビリティに携わる担当者を主な対象に、現場や第一線にて活躍する方々からの生の情報と声をお届けします】
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ウェビナー・システム | ウェビナー配信には「Livestorm」を使用します。ウェビナーはダウンロードなしで、WEBブラウザから直接ご視聴いただけます。ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari、Operaをご使用いただき、回線速度5Mbps以上でご利用ください。IEや上記ブラウザの最新版以外、モバイル端末でのご視聴も技術上可能となっておりますが、うまくご視聴いただけないケースがあります。視聴に必要なTechnical Requirements(英語)はこちらからご確認いただけます。
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講師(プログラム出演順)
倉石 誠司 氏
国土交通省
総合政策局 地域交通課長
<略歴>
1999年 国土交通省(建設省)入省
2003年 LSE(ロンドン政治経済大学院)修士号取得
2007年 兵庫県警察本部交通部 交通指導課長
2009年 国土交通省 道路局路政課 課長補佐
2010年 京都府政策企画部 戦略企画課長
2016年 内閣官房内閣総務官室 企画官
2018年 国土交通省 大臣官房人事課 企画官
2020年 国土交通省 不動産・建設経済局 参事官
2021年 現職
上村 実 氏
MONET Technologies株式会社
事業推進部 部長
<略歴>
WILLCOM(旧DDIポケット)を経て、2011年にソフトバンク株式会社に合流。 法人・コンシューマー部門、新規事業の立上げ、企画推進を歴任した後、公共事業部門の責任者を経て、2019年2月よりMONET Technologies株式会社 事業推進部 部長に着任。
神田 佑亮 氏
呉工業高等専門学校
環境都市工学分野 教授
<略歴>
1977年広島県生まれ。交通システム工学を専門。(株)オリエンタルコンサルタンツ,京都大学大学院工学研究科准教授を経て現職.日本モビリティ・マネジメント会議幹事長,(一社)JCoMaaS理事。国土交通省「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」委員など
倉田 剛 氏
KPMGモビリティ研究所
KPMGジャパン 運輸・物流・ホテル・観光セクターリーダー
KPMGコンサルティング プリンシパル
<略歴>
大阪大学経済学部卒業。米国マサチューセッツ大学MBA修了。
日本公認会計士
朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所後、運輸業等の法定監査ならびに上場支援業務に従事。 その後ERPの導入及び経理業務改革、シェアドサービスセンターの導入、内部統制構築(米国企業改革法、内部統制報告制度)、IFRS®基準導入等を数多く担当。 現在、新産業領域でのイノベーション(Business Innovation)創出や経理業務高度化などのアドバイザリー業務を担当しながら、KPMGモビリティ研究所においてMaaS(Mobility as a Service)やスマートシティに関する調査・研究や、自治体等における実証事業に関与している。
宮代 陽之 氏
株式会社国際経済研究所
非常勤フェロー
<略歴>
1983年に工販合併後第1期としてトヨタ自動車株式会社に入社、海外営業法務・渉外を皮切りに、広報全般(企業・商品・技術)や営業・事業企画などを担当。海外勤務は米国留学、欧州・トルコ駐在を経験。2008年夏より国際経済研究所にて調査研究生活をスタート。中東・アフリカ・イスラームの担当に加え、10年前からモビリティと都市・社会の関係とその変化に注目し、内外動向調査・分析を行う。現在はMaaSやスマートシティの日本での実装・実践に関する課題や機会について頭を悩ませる日々を送っています。
伊藤 慎介 氏氏
株式会社rimOnO
代表取締役社長
<略歴>
1999年に旧通商産業省(経済産業省)に入省し、自動車、IT、エレクトロニクス、航空機などの分野で複数の国家プロジェクトに携わる。2014年に退官し、同年9月に工業デザイナーと共に超小型電気自動車のベンチャー企業、株式会社rimOnOを設立。2016年5月に布製ボディの超小型電気自動車”rimOnO Prototype 01”を発表。現在は、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の推進などモビリティ分野のイノベーション活動に従事。
野村 文吾 氏
十勝バス株式会社
代表取締役社長
<略歴>
十勝地区バス協会 会長
社団法人北海道バス協会 理事
帯広商工会議所 副会頭
社団法人帯広観光コンベンション協会副 会長
十勝圏二次交通活性化推進協議会 会長
石田 東生 氏
筑波大学
社会工学域 名誉教授
<略歴>
東京大学大学院を修了後、東京工業大学助手、筑波大学社会工学系教授を経て、2017年より現職。国土交通省社会資本整備審議会道路分科会長・国土審議会委員、経済産業省自動運転ビジネス検討会コアメンバー・RoAD to the L4推進委員会委員、デジタル庁デジタル交通社会のあり方に関する研究会座長などを務める。専門は、交通政策、国土政策。
篠原 祥一 氏
帯広市
都市環境部 都市建築室 室長
<略歴>
平成元年 帯広市役所入庁
平成29年 学校教育部 施設担当課長
平成31年 都市建設部 建築指導課長
令和3年 現職
小見門 恵 氏
KPMGモビリティ研究所 所長
KPMGジャパン リスクコンサルティングおよび自動車セクター統轄パートナー
KPMGコンサルティング株式会社 執行役員
リスクコンサルティング統轄パートナー
<略歴>
1988年KPMG港監査法人(現あずさ監査法人)入所後、さまざまな企業の会計監査に従事。
ロンドン赴任を経て1998年より大手外資系金融機関の会計監査、デュ-デリジェンス、内部統制検証業務、規制関連調査等に関与。2001年以降、全社的リスクマネジメント、内部統制、内部監査関連支援業務等に多数関与。
現在、大手自動車メーカーのグローバルリードパートナーとして、KPMGの同社グループ向けサービスを統括。
2018年9月1日KPMGモビリティ研究所所長就任。