<2019.5.30配信> 週間ブリーフ「FCAがルノーに統合提案、トヨタが中国・滴滴出行に出資検討 ほか」


 欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は、仏ルノーに対し経営統合を提案しました。統合が実現すれば、ルノーと連合を組む日産自動車三菱自動車を含めた世界の販売台数で現在トップの独フォルクスワーゲン(VW)を大きく上回ります。自動運転や電動化、コネクテッドカーなど次世代技術への開発投資が膨らむ中で、連携や統合を模索する動きが自動車業界内で広がっています。

 トヨタ自動車は、中国の配車サービス最大手の滴滴出行に出資し、ライドシェア事業で協力拡大を検討していることが分かりました。出資額は約600億円とみられ、両社で中国に合弁会社を設立し、ライドシェアサービスの運転手に車両をリースすると報じられています。

 デンソーは中国南部の広州市に電気自動車(EV)など新エネルギー車向けの部品の新工場を建設することが分かりました。投資額は20億元(約320億円)とみられ、2021年の稼働を目指します。

 NTTドコモ京都府はスマートシティづくりのための連携・協力に関する協定を締結しました。5G等の技術を活用した京都のICT化推進や観光振興などで協力します。また、NTTドコモと、AGCエリクソン・ジャパンは、自動車などの車室内での安定した5G通信に向けて、「ガラス一体型5Gアンテナ」での5G通信に成功したと発表しました。

 小田急電鉄は、ヴァル研究所と共同開発する共通データ基盤「MaaS Japan」について、JR九州遠州鉄道日本航空JapanTaxiディー・エヌ・エーと、データの連携およびサービスの検討に合意したと発表しました。

 日本マイクロソフトは、自動運転車向けのAI(人工知能)ソフトウェア開発などを手掛けるアセントロボティクスと協業し、「Mircosoft Azure」を活用した自動運転技術の開発をサポートすると発表しました。また、NECは、情報通信研究機構(NICT)と連携して「適応ネットワーク制御技術」を活用して、自動運転におけるリアルタイムな周辺情報を共有するためのフィールド実験を実施し、効果を確認したと発表しました。

 このほか、国内では自動運転レベル3の公道走行を可能にする改正道路交通法が国会で可決、成立しました。

 国外では、独フォルクスワーゲン(VW)が中国の安徽省の合肥市安徽江淮汽車集団(JAC)などと新たな戦略提携を結び、スマートモビリティソリューションの開発や同グループのスペイン車ブランド「セアト(SEAT)」の中国導入を進めることを発表しました。

 独アウディは、ドイツで開催した年次株主総会で、2025年までにEV20車種を含む30以上の電動モデルを投入し、EV用プラットフォーム「MEB」を活用した3つのコンパクトな電動モデルを発売すると発表しました。

 独BMWは新世代インフォテイメントシステム「オペレーティングシステム7.0」を搭載した車両を対象に無線通信による車載ソフトウェアのアップデートを初めて導入し、欧州から世界に拡大すると発表しました。

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